こんにちは、億持ってない億男です。
XやInstagramなどのSNSで知らない人と簡単に繋がることができる世の中になりました。
コミュニケーションのツールとしてとても便利ですが、その反面、誹謗中傷などのトラブルもあります。
また、不適切発言をして炎上してしまうこともありますし、リスクがないわけではありません。
今回はSNSのトラブルについて解説したいと思います。
開示請求って何？いくらかかるの？
SNSでトラブルが起こると良く耳にするのが「開示請求」という言葉です。なんとなく怖い気がしてしまう開示請求ですが、開示請求は裁判ではありません。
開示請求とは、誹謗中傷や名誉毀損などがあった場合に、SNSの管理者に対してそのアカウントの情報を開示するように請求する手続きのことです。
もちろん、いつでもなんでも運絵者に問い合わせれば相手が誰なのか教えてくれるわけではなく、行政もしくは裁判の手続きが必要です。
そして、開示請求をするだけの正当な理由ももちろん必要。なんでもないのに小島情報を開示して貰えるというわけではありません。
開示請求の費用は請求のないようによって異なりますが、自分で開示請求する場合は任意開示であれば6000円程度。仮処分を求める場合は30万円程度がかかるとされています。
弁護士に依頼した場合は、弁護士費用がかかりますので、もっと高額になります。
事実であっても慰謝料が発生する？
開示請求をする…ということは、何かのトラブルがあったということですよね。
例えばSNSで「あなた不倫していますよね？」と公開されているアカウントで相手に指摘をしたとしましょう。
この不倫は事実で証拠もある！このような場合でも、誹謗中傷や名誉毀損になる可能性があります。
「事実なのになんで？」と思うかも知れませんが、例え事実であっても相手の社会的信頼をおとしめる発言を公共の場でしたら誹謗中傷や名誉毀損にあたる可能性があるのです。
ただし、個人的なメールやDMなどで指摘した場合は公共の場ではないので名誉毀損にはならないと考えられます。
また、誹謗中傷ではなく「気持ち悪い」「臭い」といった個人の感想や意見であっても、侮辱罪に該当する可能性もあります。
公の場での発言に注意が必要と言うことですね。そして、気になるのはもし慰謝料請求する（される）ならどのくらいが相場なのかです。
トラブルはできるだけ避けたいですが、やっぱり気になりますよね。
誹謗中傷の慰謝料の相場は？
ここでは、刑事事件ではなく民事での慰謝料の相場を解説します。もちろん、慰謝料の金額はケースバイケースです。被害の程度によって変わりますので、参考程度にしてください。
SNSで誹謗中傷された場合の慰謝料の相場は個人の場合は10万円から50万円程度。企業の場合は100万円程度であると言われています。
どの程度の内容だったのかや、頻度などが考慮されて慰謝料がきまるのです。
そして、ここで忘れてはいけないのが「開示請求」と「慰謝料請求」は別の物であるということです。開示請求は相手が誰なのかを特定するためのもの、慰謝料請求は交渉や裁判で相手に対してお金（慰謝料）を請求することです。
開示請求だけしても慰謝料が自動で貰えるというわけではありません。
つまり、開示請求の費用とは別に弁護士費用や裁判をするための費用がかかるということです。
最近、ネット上での誹謗中傷が問題になっていてわりとラフに「開示請求してやる！」という趣旨の発言をする方もいらっしゃるようですが、開示請求だけしても相手が誰なのかがわかるだけです。そして、開示請求は必ず認められるわけではなく、正当な理由が必要であることも忘れてはいけません。
誹謗中傷などではなく、単なる口論やいざこざ程度では開示請求は認められない可能性があります。
また、個人の誹謗中傷の慰謝料の相場を考えると費用倒れになってしまう可能性は否定できません。
ネット上での誹謗中傷は匿名性があるからこそのトラブルですが、誰が見ているのか分からないわけですから、発言には注意して開示請求や慰謝料などのトラブルにならないのが1番です。
まとめ
今回はネット上での誹謗中傷に関する開示請求や慰謝料についてのお金の話をしましたが、いかがでしたか？
ネット上のトラブルが起こると開示請求！というイメージがあるかもしれません。もちろん、正当な理由があれば開示請求できますし開示請求後に慰謝料請求も可能です。
誹謗中傷は慰謝料が発生する不法行為ですし、名誉毀損や侮辱は刑事罰がある犯罪です。
トラブルに巻き込まれると最後はお金の話になるわけですが、決して気持ちの良いものではありません。ネット上での発言やコミュニケーションには注意して、トラブルを回避するようにしましょう。