こんばんは、億持ってない億男です。
私たちが生活する上で欠かせないテレビ･･･。そして、テレビを設置したらNHKの受信料を支払うことになります。
受信料に関しては過去に訴訟があり、NHKが勝訴、テレビとアンテナを設置したらすべての人が支払う義務があるものです。
毎月の支出になりますし、自宅だけでなく店舗や事務所がある場合はそみにも受信料が発生するケースもあります。お金の話題をメインにしているこのブログでも受信料の引き下げやテレビの設置に関する最新情報をご紹介したいと思います。有識者会議でNHKからの数々の要望があったわけですが･･･そのあたりも含めてまとめていきます。
受信料ってそもそもなに
受信料とは、受信契約に基づくもので、世帯や法人、店舗といった単位で支払われます。日本放送協会つまりNHKに支払う料金のことです。
NHKはスクランブル化されていないため、契約は任意ではなく、NHKを見られる状態(受信機の設置)をしたら、例え1秒もNHKを見ていない月でも受信料を支払う必要があります。そして、テレビだけでなく、スマホや携帯電話のワンセグやパソコン、カーナビでもNHKを受信できるなら受信料が発生します。
そもそも受信料について規定している放送法がとても古く、スマホやパソコン、カーナビなどを想定していないのですが「受信できれば支払う必要がある」ため、テレビでなくてもNHKを見る方法があれば受信料が発生することになっています。
では、NHKだけ映らないテレビだったらどうなのでしょうか。
東京地裁はNHKだけ映らないように細工されたテレビを持っている女性の「映らないのだから受信料の支払い義務はない」という主張を認めています。つまりNHKだけ映らないテレビの場合では、受信料は発生しない。あくまでもNHKの放送を受信できることが前提です。
2020年10月受信料の引き下げがありました
毎月の支出となる受信料ですが、2020年10月から受信料の引き下げが実施されています。
衛星契約でクレジットカードや銀行口座から引き落とし支払っている場合は2,230円から2,170円。地上波契約でクレジットカードが銀行口座引き落としで支払っている場合は、1,260円から1,225円に引き下げられています。
12ヶ月前払いにした場合は、年間で最大585円の引き下げです。
引き下げに伴って、前払いをしている場合は払い戻しがではなく、差額は次回以降の受信料に充当されます。
受信料を全世帯徴収に?!
実は、受信料に関しては有識者会議が行われておりそこで「全世帯徴収」という話が出ていきました。
全世帯徴収･･･つまりテレビ未設置でも関係なく、すべての世帯から受信料を徴収しようというものです。テレビ未設置でもスマホで見ることができるというのがその主張だったのですが、これはさすがにとんでもないお話。
例えば、この方式で行くと、自宅で受信料を支払っているのにテレビ未設置の店舗でもさらに受信料を支払う事になってしまいます。これはさすがにおかしいですよね。もちろん、この案は見送られ、テレビ未設置の場合は、受信料は発生しませんので安心してください。
テレビ未設置は届け出不要
NHKは、テレビ設置の届け出義務化を要望しているわけですが、この時に「未設置でも届け出を」という要望をしていました。
つまり、設置しても届け出。設置していなくても「うちはテレビないですよ」と届け出をして欲しいという要望でした。もちろんこんなことが許可されるわけはなく、テレビ未設置の場合の届け出は不要です。
受信契約のためにプライバシーを侵害されるのは困りますから、妥当な判断と言えそうです。
この要望には、受信契約をしていない世帯の居住者の名前等を紹介できるようにするという要望もあったそう。つまりNHKは受信料をなんとかして徴収しようと必死というわけです。
受信契約は法律で定められているものですから、受信しているなら支払いをする必要があります。ただ、置いていないのに「受信契約」をと言われた時にはもちろん、断っていいのです。
まとめ
今回は、2020年10月に引き下げられたNHKの受信料と、有識者会議で飛び出したNHKの要望についてのお話でしたがいかがでしたか?
受信料は引き下げられていますが、前払いをしている場合の差額は払い戻しではなく次回の支払いに充当されます。
また、テレビ未設置の届け出や全世帯徴収は見送られましたので、受信できるものを持っていないのに受信料を支払う･･･ということにはなりません。
また、NHKだけ写らないテレビの場合は、受信契約をする必要はないと裁判で認められています。
いろいろと議論がある受信契約と受信料ですが、正しく知って支払って行くようにしましょう。また、受信料には様々な割引がありますので、うまく利用するようにしてみてください。