こんにちは、億持ってない億男です。
ガソリンの販売価格が上がっている…車に乗る方はすでに実感していらっしゃることでしょう。ガソリン以外のモノの価格が上がっている中で、ガソリンの販売価格の値上げは生活を直撃しています。
どうして急に上がってしまったのか…トリガー条項はどうなっているのか、2025年1月20日時点での情報をまとめて解説します。
ガソリン価格が上がっているのは補助金の打ち切りが原因
ガソリンの小売価格が上がっている理由は、政府が行っていたガソリンの補助金が縮小されたからです。今まで政府は燃料油価格激変緩和対策事業として、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合に、1リットルあたり5円を上限に、燃料油元売りに対して補助金を支給していました。この補助金のおかげでガソリン価格が抑えられていたのです。
ところが、政府はこの補助金を大幅に縮小しました。ガソリン補助金に関しては、脱炭素に逆行しているという批判があったそうですが、日本では自動車の多くがガソリンを燃料にしているため、多くの国民が苦しむ結果となりました。
「暫定税率廃止」はどうなる？
ガソリン補助金を政府が打ち切ってしまった以上、ガソリン価格は高値のままということになります。では、以前からガソリンの暫定税率廃止についてはどうでしょうか。
ガソリンの暫定税率廃止については、先の選挙で躍進した国民民主党が公約として打ち出していることでも知られています。
ガソリンの暫定税率とは、ガソリンにかけられているガソリン税とは別にかけられている25.1円のことです。もともとは、道路整備にかかる費用を補うために作られた制度ですが、1974年以降ずっと延長されています。この暫定税率はもともと「一時的な財源」のはずでした。ところが延長に延長を重ねてすでに50年が経過して今に至ります。
つまり、このガソリンの暫定税率を廃止するだけで、リッターあたり25.1円価格が下がることになります。
2024年12月に行われた自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会議でガソリンの暫定税率廃止の方針が決定しました。ですが、まだ協議をしている段階で実施には至っていません。いつ廃止されるのかについてはまったく不透明なままなのです。
つまり、ガソリンの暫定税率廃止については「合意のみ」をしただけの状態で、ガソリン補助金は打ち切られてしまったというわけです。もし、約束通り暫定税率が廃止されれば、ガソリンの小売価格は下がることになります。
ガソリンは税金だらけ
もうご存じの方も多いかと思いますが、そもそもガソリンにはたくさんの税金がかけられています。
・石油製品関税
・石油石炭税
・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
・地球温暖化対策のための税（環境税）
・消費税
ガソリンは販売価格の約40%が税金なのです。そして、たくさんの人が疑問に感じているのが、石油製品関税・石油石炭税・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）・地球温暖化対策のための税（環境税）という税金に、消費税が課税させているということ。つまり、税金に税金がかけられるという状態が続いているのです。
このガソリン税の制度については、ロードサービスを展開するJAFなども声明を出しています。
前述したガソリンの暫定税率廃止に加えて、この税金に税金がかけられているという状態を是正するとさらにガソリン価格が下がることになるでしょう。
ガソリン補助金や減税は車に乗らない人にも恩恵がある
ガソリン補助金は「車に乗る人だけにメリットがある」という意見もあるようですが、事実上そうではありません。
確かに、車に乗る人は解りやすくその恩恵を受けています。ですが、車に乗らない人も輸送コストという面でガソリン補助金の恩恵を間接的に受けています。
宅配便も郵便物も、そして、スーパーやコンビニに並んでいる商品も、輸送するためにはガソリンが必要です。また、商品を作るための燃料としてガソリンを利用しているケースもあります。こうしたコストはすべて商品の価格に反映されるため、ガソリン価格はすべての人に影響するのです。
まとめ
今回は、ガソリン価格の高騰についてお話ししました。
ガソリンの小売価格が上がっている理由は、政府がガソリン補助金を縮小し廃止してしまったからです。
原油価格が上がった理由は新型コロナウイルス後の需要やロシアのウクライナ侵攻による情勢不安によるものです。そこで政府はガソリン補助金を出してガソリン価格を抑えてきたのですが、それをやめたために価格があがったというわけです。
暫定税率廃止についても合意したのみでいつになるか不透明なままですし、税金に税金がかけられるという状態も継続しています。すべての人に恩恵があるガソリン価格ですから、奈良化の対策がされることを願いたいものです。