こんにちは、億持ってない億男です。
新型コロナの感染者が増えていると言われています。以前のように都道府県別の感染者数が公開されることはありませんが、それでも「増えている」のです。
定点観測とは、特定の地点や施設でデータを収集し、感染症の流行状況を把握するための方法です。新型コロナウイルスに関しては、主に医療機関での報告が中心です。指定された医療機関が、診察した新型コロナウイルスの患者数や重症度などのデータを報告して定点観測が行われています。
感染者が増えているということは自分も感染する可能性が高くなっているということですが、新型コロナの治療は以前のように無料ではありません。
自己負担が必要になりますが、その治療薬が高額になるケースがあるのです。
令和5年5月から新型コロナは第5類に
新型コロナウイルスは当初は、新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）とされていました。ですが、皆さんもご存じのとおり令和5年5月から第5類に変更されています。
5類になって変わったことは厚生労働省のサイトで以下の様に公表されています。
・政府として一律に日常における基本的感染対策を求めることはない。
・感染症法に基づく、新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛は求められなくなる。
・限られた医療機関でのみ受診可能であったのが、幅広い医療機関において受診可能になる。
・医療費等について、健康保険が適用され1割から3割は自己負担いただくことが基本となるが、一定期間は公費支援を継続する。
そして、いわゆる外出自粛が推奨される期間についても変更点が「特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目（※１）として５日間は外出を控えること」とされました。
引用:厚生労働省
新型コロナの治療はいくらくらい?
新型コロナウイルスが5類に変更されたことで医療費の負担に関しても以下の様に変更されています。
位置付け変更前 位置付け変更後（5月8日～） 具体的な措置など
外来
医療費 外来医療費の自己負担分を公費支援 ・高額な治療薬の費用を公費支援
・その他は自己負担 新型コロナ治療薬※１の費用は、急激な負担増を避けるため、公費支援を一定期間※２継続
入院
医療費 入院医療費の自己負担分を公費支援 入院医療費の一部を公費支援 新型コロナ治療のための入院医療費は、急激な負担増を避けるため、一定期間※３、高額療養費の自己負担限度額から、2万円を減額（2万円未満の場合はその額）
検査 患者を発見・隔離するため、有症状者等の検査費用を公費支援 検査費用の公費支援は終了
※高齢者施設等のクラスター対策は支援継続 検査キットの普及や他疾患との公平性を踏まえ、公費負担は終了（自己負担）
重症化リスクが高い者が多い医療機関、高齢者施設等での陽性者発生時の周囲の者への検査や従事者の集中的検査は行政検査として継続
引用:厚生労働省
2類相当であったころは新型コロナウイルスの治療費に関しては、公費で負担されていました。ですが、5類に移行したことで自己負担が発生します。季節性インフルエンザなどと同様の扱いになったということです。
ただし、ここで注意したいのが自己負担が大きくなるケースがあるということです。新型コロナの治療薬は複数あり、これは症状にあわせて医師の判断で処方されます。そして、一部の治療薬に関しては3割負担で25000円を超えるケースもあると言われています。
時に「新型コロナはただの風邪」「感染しても良いじゃない」という方もいらっしゃいますが、自己負担が大きくなる可能性があるという点においてはただの風邪とは言い切れないのです。通常の風邪で医療機関に罹った場合、2万円を超える自己負担金が必要になることはまずないでしょう。
また、新型コロナの検査キットについても無料ではありません。入院費の負担などが一部軽減されていますから、優遇されている面もありますが高い治療費がかかるかもしれないことを念頭に置いておきましょう。
新型コロナに感染しないのが一番
新型コロナウイルスに関しては様々な意見がありますが、新型コロナウイルスであっても季節性インフルエンザや他の風邪であっても感染しないことが健康にとっても、そして、経済的の面から見ても一番です。
安易に考えて思わぬ出費にならないよう感染対策はしておいて損はなさそうですね。
まとめ
今回は、新型コロナウイルスの治療薬に関して2類相当から5類移行して自己負担が発生するようになったこと。そして、その治療薬が高額になるケースがあるというお話をしました。
感染者が増えても以前のような外出自粛の要請などは行われませんので、日常を送ることができますが、経済的な負担が大きくなる可能性もありますので、感染しないことが一番です。