こんにちは、億持ってない億男です。
5月になると自動車を持っている人に届くのが納税の通知書です。
毎年毎年…みたくないと思ってしまう方も大勢いらっしゃることでしょう。今回は、自動車税についてのお話です。
自動車税が加算されるタイミングや手放した場合の取り扱い、そして、古い車に乗っていると自動車税が加算される仕組みについてお話しします。
自動車税は4月1日時点での所有者に対して課税される
自動車税は、4月1日時点での所有者に対して原則として1年単位で加算される仕組みになっています。
自動車を所有している人は必ず支払う必要があり、滞納すると督促が来て最悪の場合、差し押さえのリスクもあります。
自動車税は自動車を少しも動かしていなくても、自動車として登録されているだけで発生する税金です。
もし自動車の売却や廃車を考えているのでしたら、3月中に済ませる方が良さそうですね。
車を廃車にしたら自動車税が返ってくることも
計画的に車を手放すのであれば、自動車税が加算される前に手放せばいいのですが、いつもそうはいきません。
4月1日時点では所有していた車だったけど、事故などで廃車にしたという場合はどうなるのでしょうか。
この場合、廃車になったのが普通車であれば、月割りでの支払いが可能になります。つまり、5月に廃車にすれば1ヶ月分の税金を支払えばいいということです。
事故や故障などで廃車にした場合は、まだ税金の支払い前であれば担当窓口に相談をしましょう。
そして、売却する場合は、自動車税は売買金額に含まれると考えるのが無難です。買取店で売却する場合は、買取後に一度登録抹消するのかを確認して、自動車税の還付が受けられるようなら還付の手続きをしましょう。
13年経過した車は自動車税が上がる
新車登録から13年経過した自動車を所有している場合は、自動車税が増額されます。
古い車を大切に使っているだけで何故か税金が加算されるというなんとも腑に落ちない精度ではありますが、今のところ、この課税システムが運用されていますので支払うしかありません。
ガソリン車・LPガス車 | 排気量 | 13年未満の車 | 13年以上の車 |
軽自動車 | 660cc | 10,800円 | 12,900円 |
普通自動車 | 1000cc以下 | 29,500円 | 33,900円 |
1000cc超~1500cc以下 | 34,500円 | 39,600円 | |
1500cc超~2000cc以下 | 39,500円 | 45,400円 | |
2000cc超~2500cc以下 | 45,000円 | 51,750円 | |
2500cc超~3000cc以下 | 51,000円 | 58,600円 | |
3000cc超~3500cc以下 | 58,000円 | 66,700円 | |
3500cc超~4000cc以下 | 66,500円 | 76,400円 | |
4000cc超~4500cc以下 | 76,500円 | 87,900円 | |
4500cc超~6000cc以下 | 88,000円 | 101,200円 | |
6000cc超 | 111,000円 | 127,600円 |
引用:Gulliver https://221616.com/guide/zouzei/
これは、古い車は環境負荷が高いため、増税することで乗り換えを促進するという目的もあるそうです。
古い物を持っているだけで増税されるということで、旧車が好きな方や車を買い換えていない方にとっては大きな負担となってしまいます。
自動車税を支払えないときは?
経済的に厳しくて「税金を支払いたくても支払えない」という場合は、早めに担当窓口でそうだしましょう。
一番良くないのは「払えないし仕方ない」といって放置することです。
相談したからといって、税金が免除になるわけではありませんが、分割での支払いなどができるケースもあります。
住んでいる地域によっては自動車は生活のためになくてはならないものという場合もあります。払えないから手放すという選択ができないこともありますから、できるだけ早めに相談してみてください。
自動車税を滞納したままにしておくと、差し押さえなどのリスクもあります。税金は例え自己破産をしても免除になることはありませんので、必ず支払うようにしましょう。
まとめ
今回は毎年支払いが必要となる自動車税についてお話ししました。
自動車税は4月1日時点の自動車の所有者に対してかかる税金です。1年分の税金を5月中に納付します。納付します。新車登録から13年経過すると税金が高くなる仕組みになっているため、古い車を持っているとより多くの税金がかかります。
もし、4月1日以降に自動車を廃車にした場合は、普通車であれば月割りでの支払いができます。通常は1年単位での課税ですが、廃車にした場合は登録抹消月までの金額だけ支払うこととなります。全額支払っている場合は還付を受けられますので、詳細は窓口で確認されることをおすすめします。