こんにちは、億持ってない億男です。
ふるさと納税に関しては、このブログでも何度かご紹介してきました。
ふるさと納税については、すでに活用している方や、もう概要を知っているという方もいらっしゃるかと思います。ですが、一方で「ちょっとまだよく解らない」ということもあるでしょう。
ふるさと納税は、個人が地方自治体に寄付をして、地方に貢献できる制度です。税制上の優遇措置や様々な返礼品の魅力が注目されていますよね。ですが、ふるさと納税の目的は地域へ寄付することです。今回は、ふるさと納税の自己負担額や返礼品についてのお話をしていきます。
ふるさと納税ってどんな制度?
ふるさと納税の魅力は、税金を支払う際の優遇措置があることです。寄付をした場合は、翌年の所得税及び住民税から自己負担金を除いた寄付額について控除を受けられます。控除金額のない寄付をすることで、自己負担金の2000円で返礼品を貰えるのです。
ふるさと納税の大きなメリットとしては、返礼品として受け取ることができる地方の名産品や特産品です。地方自治体は、寄付をした人に対しての還元として、その地域で精算された名産品や食材、伝統的な工芸品や体験を用意しています。
中には、ふるさと納税でしか手に入らないものもありますし、なかなか購入が難しい珍しい食材などもあります。この返礼品を目的にしてふるさと納税をする自治体を選ぶ人もいらっしゃいます。
ふるさと納税の返礼品についてお話ししたところですが、ふるさと納税の目的は地方支援です。寄付金は地方自治体の収入となり地域のために利用されます。人口が少なくなってしまい、税収が減った地方自治体にとってふるさと納税の収入は無視できないものです。そして、寄付をする人も自分が応援したい直接貢献できます。
例えば、自分のふるさとに貢献することもできますし、自然災害で被害を受けた地域にふるさと納税をするという方法もあります。また、自治体によってはふるさと納税の寄付金の使い道を指定できるところもあります。
自分が払う税金がどこで使われるのか、そして、何に使われるのかを自分で選ぶことができるのは寄付をする人にとってのメリットです。つまり、寄付をすることで税制上の優遇を受けて実質2000円で返礼品を貰える。そして、その寄付と返礼品を通じてその地域の文化や特色を知ることもできます。寄付も貰う自治体にとっても寄付する人にとってもメリットがあります。
ふるさと納税の自己負担金や返礼品について
ふるさと納税には、自己負担金の2000円が必要です。この額は税金の控除の対象になりません。つまり、ふるさと納税返礼品は「実質2000円」ということになります。確定申告をしたときに、支払うべき税金から2000円をのぞいた寄付額が控除されるのです。
そして、ふるさと納税には上限額があります。いくらでもふるさと納税ですきなところに寄付ができるというわけではありません。ふるさと納税で税金の控除を受けられる寄付金額には上限が設定されています。この上限額は年収や控除、家族構成によって変わりますので個別に調べることをオススメします。
そして、返礼品についてですが、こまかいルールがあります。: 「返礼品は寄付額の30%以内」であること。そして「返礼品とかかる経費の総額が寄付額の5割以下」と言ったものです。ふるさと納税がスタートした当初のような豪華な返礼品はなくなりましたが、地域の特産品などをゲットできるためふるさと納税は今も価値がある制度といえます。
ただし、ふるさと納税の本質は「地域への寄付」ですので、返礼品の魅力だけではなく「どの地域に貢献したいのか」についても考慮しましょう。
ふるさと納税の専用サイト
ふるさと納税のしくみを理解した後は、専用サイトで自分の収入を入力して「いくらまでふるさと納税で控除が受けられるか」を調べた上で寄付しましょう。
寄付が上限額を超えた場合でもお金が返ってくることはありませんので、注意しましょう。ふるさと納税専用サイトには寄付額を調べるための計算ツールがあるところもあります。
ふるさと納税に興味がある場合は、是非、のぞいてみてください。
まとめ
今回は、今更聞けない･･･ふるさと納税についてお話ししました。ふるさと納税は、地方自治体に寄付をした場合、税金の優遇措置が受けられるというものです。上限額や自己負担金はありますが、賢く利用すれば実質2000円で返礼品が貰えるというメリットがあります。
自分が選んだ自治体を応援することができるシステムでもありますし、寄付する側にとっても貰う自治体にとてもメリットがある制度です。
ふるさと納税は年末ではなくても1年中いつでもできます。ふるさと納税の専用サイトから寄付が可能です。
たくさんの人が利用しているふるさと納税は1年中いつでも専用サイトからできます。まだ、利用したことがないという方も利用を検討してみてください。