こんにちは、億持ってない億男です。
少子化が社会問題になっているのはみなさんもご存じだと思います。子どもが減っている理由はいくつもあるのでしょうが、経済的の不安という側面もあると言います。
実際に、子どもを持つと言うことは、楽しみがいる一方でお金のプランニングが必要なことでもあります。子どもにかかるお金のひとつが教育資金です。
親にとって教育資金の準備は、ひとつの大きな課題です。もちろん、かかる費用は国や地域、学校の種類などにより、必要な教育資金の額は大幅に変動しますが、統計データを基にして具体的で長期的な計画を立てることが重要です。
教育資金のプランニングには、貯金と投資、奨学金や助成金の利用といった、複数のアプローチがあります。今回は、子供の教育をサポートする重要な手段としての教育資金についてのお話です。
教育資金は絶対に必要な経費
教育資金は子供の未来のための投資でもあり、親としての責任でもあります。大学の学費だけでなく、小学校、中学校、高校、そして大学という学習にかかる費用が必要になります。
教育資金は、それぞれの学校や教育機関、国や地域によって教育費は異なり、それぞれの家庭にとって負担となる金額もバラバラです。ですが、確実に必要な資金ですので子どもが小さいうちから計画性をもっと用意しておくべきものといえるでしょう。
教育資金はいくらかかるの?
平均的な教育資金のコストは、国や地域、学校の種類によって大きく変わります。日本では、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学卒業までの19年間が基本と考えることができるでしょう。幼稚園から大学の学費、教科書、宿泊費、食費、交通費などの基本的なコストが必要ですし、学校の外での学習経験や、教育資材、学習塾や予備校、そして、海外留学などの費用も必要です。こうしたコストすべてを予想することは出来ませんが、ある程度の費用が必要であるという前提のもとで、子供の教育のためにどれだけの資金が必要かを考えておくことはとても大切です。
ある統計データによると、子ども1人につき教育費の目安は約1,000万円は必要と言われています。ですが、例えば私立（私立文系の大学）を選択したというケースでは、費用は約2,520万円になるとも言われています。もちろん、医学部や理系の学費が高いコースであればもっと必要でしょうし、自宅から離れた大学に進学した場合は、学費だけでなく一人暮らしの費用も必要ですので、この金額よりもっと多くの費用が必要になります。
教育資金のための計画
このように教育資金の効果的な管理とプランニングは、長期的に見ても非常に重要な課題です。例えば、定期的に一定額を貯金するという方法もありますし、奨学金や助成金を活用して教育費を補填する方法もあります。また、教育資金を長期的な視点で用意するほうほうのひとつとして、学資保険という選択肢もあります。
学資保険とは、子供の教育資金を用意するための保険商品です。保険は民間の保険会社で提供されているサービスで様々な種類があります。学資保険に加入して保険料を支払った場合、子供が一定の年齢に達した時にあわせて保険金が支払われます。支払いのタイミングは、契約内容によってことなります。例えば、中学、高校、大学進学などのタイミングで教育資金を受け取ることができるのです。
そして、学資保険の特徴として、教育資金の準備だけでなく、保護者の死亡や重度障害といった万が一の事態に備えることができるという点もあります。親に何かがあっても、子供に教育資金を残してあげられるのです。学資保険は、返戻率が高いものも多く、妊娠段階から加入できるものもあります。保険料の支払い方法、保険金の支給タイミングも様々ですので、予算や子どもの将来の目標に合わせて選ぶことができます。
教育資金は多額のお金が必要になるということもあって、できるだけ早期からの計画と準備がおすすめです。子供がまだ幼いから「まだいいや」というものではなく、将来確実に必要となる教育資金を早いうちから考えて、計画を始めると余裕をもったマネープランニングが可能になります。
教育資金の計画は、単なるお金の問題ではありません。子どもの将来を決める上での大切な資金ですので、後回しにせずに計画を立てるのが大切です。将来どのような人生を歩んでいくのかに関わる資金ですので、慎重に計画を立てましょう。
まとめ
今回は、教育資金についてのお話でした。子どもの教育資金は、できるだけ早い段階から計画的に準備をしておきたいものです。
子どもの将来にも直結しますし、親が安心して子どもを進学させ自分達の老後に向けてのマネープランニングを立てる上でも非常に重要です。
「なんとかなるでしょ」という安易な気持ちで後回しにせずに、子どもが小さいうちから計画性をもって対応しておきましょう。