こんにちは、億持ってない億男です。
節税と聞くと何をイメージしますか?
「会社員だし私には関係ない」
「難しそう」
実は、会社員の方でも公務員の方でも、できる節税があります。それが、積立NISAの制度や積立保険の所得控除を利用するという方法です。
節税をしつつ投資や資産形成ができる制度ですので、賢く利用することで支出を減らしながら計画的な資産形成ができます。
今回は、積立保険と積立NISAでできる節税についてお話ししたいと思います。
積立保険による節税
まず、積立保険による節税の方法です。積立保険とは、掛け捨て型の保険ではなく満期に返戻金があるタイプの保険のことです。生命保険や学資保険などがこれにあたります。
積立保険の主な目的は、計画的な資産形成や万が一のために備えることですが、積立保険を利用した節税も可能です。
積立保険を利用した節税は、保険料控除と給付金の非課税の2つの面から考えることができます。
保険料控除とは、生命保険料控除や個人年金保険料控除のことです。対象になっている、積立保険を利用している場合、この積立保険に対して支払った金額を所得税から一定額を控除することができます。つまり、収入に対して賭けられる課税部分が減りますので、支払う税金が安くなるのです。例えば、普通預金などの場合は貯金しているからといって所得控除の対象にはなりません。ですが、積立保険であれば、所得控除の対象になりますので、税金対策にもなるのです。
もちろん、控除対象となる保険は限られており、すべての積立が対象というわけではありません。契約内容や返戻率は保険会社によって異なりますので、契約前に確認が必要です。
給付金の非課税:という面からも節税効果を期待できます。保険で給付金を貰った場合、その保険金に関しては非課税になるケースもあります。例えば、入院給付金などは所得控除の対象となります。
そして、保険料が一定の範囲内であって、契約期間が一定以上という場合においては、満期時の給付金が非課税になることもあります。
また、生命保険に関しては非課税枠があります。「500万円×法定相続人の数」の範囲内であれば、死亡保険金に関しては非課税となります。
ただし、この非課税枠は法定相続人が死亡保険金を受け取る場合に限られています。
NISA（少額投資非課税制度）で節税
NISA（少額投資非課税制度）という言葉を聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。積立NISAは、年間120万円（2015年以前は100万円）までであれば、非課税となる制度です。非課税期間は5年ではありますが、更新していけば長期的に非課税状態を維持できます。
積立NISAの制度は投資ということもあって「ハイリスクなのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、例えば仮想通貨のようなハイリスクハイリターンかと言われると答えはノーです。
もちろん、一定の金額を定期的に積み立てて投資する制度ですので、絶対に元本割れがないというわけではありません。NISAは投資制度ですので、市場の変動等によって元本割れするリスクが存在します。しかし、NISAの仕組みを適切に理解し、長期間にわたって投資を行い、さらに分散投資を活用することで、このリスクを軽減することが可能です。このような戦略を取ることにより、リスクをある程度管理しつつ効率的な資産運用ができるのです。
積立NISAのメリットとしては、資本利得や配当が非課税なので節税対策になるということです。つまり、利益が出た場合は通常投資で利益を得た場合に支払う20.315％の税金がかからないため、通常の取引よりも純利益が高くなるという点もあります。また、100円からという少額から始められるので、投資初心者でも挑戦しやすいというのもメリットです。使用していない非課税枠は翌年に繰り越せないため、毎年の計画的な利用が必要です。
そして、ジュニアNISAという制度もあります。これは、子供の未来の資産形成に利用できる制度で、年間80万円の非課税枠が設けられています。子供の教育費や将来の生活費の積み立てに役立つだけでなく、20歳になるまでの間に資産を増やすこともできます。
ただし、NISAの非課税期間が満了した後の取扱いには少し注意が必要です。というのも、非課税期間終了後、評価益に対して課税されるケースがあるからです。ですので、定期的にその時点での市場状況と自身の資産戦略を見直す必要があります。NISAの効果的な利用には、個人の投資方針やライフステージ、リスク許容度に合わせた適切なプランニングが求められるため、こまめに専門家との相談も検討すると良いでしょう。
まとめ
今回は、節税についてお話ししましたがいかがでしたか?出ていくお金を減らす方法のひとつが制度を利用した節税です。
積立保険を積立NISAの制度を利用して賢く節税しましょう。