任意整理ができない場合がある！手続きや解決策もご紹介します

こんにちは、億持ってない億男です。

人生には失敗がつきもの…お金で失敗してしまっても日本には自己破産、任意整理、特定調停など、借金問題を解決するための方法があります。

このブログでも何度かこうした、債務整理についてふれましたが、どの手続きをするかは、その後の人生においてとても重要です。経済状況や生活環境、借金の状態を考慮して選択するべきです。

債務整理の方法のひとつに任意整理がありますが、任意整理ができない場合があります。そういった場合の対応についてお話ししたいと思います。

任意整理とはどんなもの?

任意整理とは、借金問題を解決するための手続きのひとつです。裁判所の手続きは必要なく、債務者が債権者と直接交渉して、将来の利息カットや返済期間など条件を再設定するものです。通常、専門の弁護士や司法書士が代理人として、債務者の代わりに交渉を行います。任意整理のメリットは、全ての借金を一括して整理できること、そして計画的に返済を行うことができる点です。

任意整理は必ずできるというわけではない

裁判所の手続きが必要ない任意整理にはメリットも多いのですが、かならず任意整理できるわけではありません。

まず、債権者の同意が得られないケースです。任意整理は同意に基づく手続きですので、債権者が整理に同意しない場合、手続きを進めることはできません。強制力はありません。
そして、収入状況です。任意整理を行うには、一定の返済能力がもとめられます。無収入の場合や、収入が非常に低い場合などは任意整理を行うことは難しくなります。

そして、借金の種類によっては債務整理ができない借金もあります。例えば、税金、罰金、保証人からの請求、養育費などは任意整理の対象外です。

では、任意整理ができない場合には、どうすればいいのでしょうか。任意整理ができなくても方法はあります。

任意整理ができない場合にできることは?

債権者の同意が得られない場合や、資産状況が任意整理に適さない場合、自己破産や特定調停、個人再生などの選択肢があります。自己破産は、法的に全ての借金を免除する手続きです。裁判所の決定があれば借金はゼロとなり、新しく再スタートを切ることができます。しかし、自己破産は信用情報に記録され、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの利用が困難になるなどのデメリットもあります。ブラックリストと呼ばれるものです。このブラックリストは任意整理や個人再生でも同様です。そのため、この手続きを選択する前には、慎重に考える必要があります。

特定調停も任意整理と同じように、返済計画を立て直すことを目指す手続きです。ただし、任意整理とは違ってこれは裁判所が間に入るため、公平な調停を行えます。任意整理が難しい場合でも、特定調停なら債権者の同意を得やすいとも言われています。

そして、借金の種類が任意整理の対象外である場合は、べつの対策を考える必要があります。たとえば、税金の滞納が問題であれば、地方税の減額・免除制度、国税の納税猶予制度などを利用の検討や分割払いの申し出ができます。そして、罰金や保証人からの請求についてですが、これは、具体的な状況により対応が異なりますので、弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうがいいでしょう。

おまとめローンの利用

借金問題を抱えている場合、任意整理が難しい状況は、おまとめローンを利用することも一つの有効な選択肢となります。おまとめローンはと、複数の借入れを一つにまとめることで、返済計画を整理するというものです。

おまとめローンのメリットとしては、
返済計画の整理ができることがあげられます。複数の借入れを一本化することで、返済日や返済金額が一つにまとまりますので、返済計画を立てやすくなります。
そして、複数の借入れが一つになるため、異なる金利が一つに統一されます。今の借金よりおまとめローンの金利が低い場合、全体の返済額が減少することもあります。
また、ブラックリストの回避ができます。おまとめローンを利用した場合はブラックリストにはなりません。

続いて、デメリットです。

まず、おまとめローンは借入金額が大きくなるため、高い信用情報が要求されることがあります。おまとめローンは、信用情報が良好な人を対象としています。そのため、遅延や未払い滞納があると、おまとめローンの審査通過が難しくなる場合があります。
そして、場合によっては返済期間の延長されるケースもあります。おまとめローンを利用すると返済期間が延長される可能性があるのです。
長期的な視点では返済総額が増加することもあります。