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日本の借金は実は「やばくない」その理由とは?国民一人あたりの負債ではない

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こんにちは、億持ってない億男です。

モノの価格が上がり、ガソリンなどのエネルギー問題も発生・・・食品も他のものも世界的に値上がりしてインフレが続いています。

よく「給料が上がらないのにやばい」という言葉を聞きますが、確かにモノの価格が上がっても所得が上がれば問題なく今まで通りの生活ができます。

そして、ニュースなどでよく耳にする「国債」国の借金です。

国の借金が総額は約1000兆円に達していてまずい・・・というお話です。
今回は、国の借金について簡単にお話してみたいと思います。

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国債とは?

国債とは、国家が発行する債券のことで正式名称は「国庫債券」といいます。日本の場合だと、日本という国の信頼でお金を借りるということです。

個人であれば、銀行や消費者金融、友人知人などからお金を借りますが、国の場合はどこから借りるのでしょうか。

国は国債という債券を発行し、これを投資家が購入します。そして、この国債の買い手ですが、日本の場合は自国通貨建ての国債を銀行が買い取っています。つまり、日本が外国などからお金を借りているというわけではないのです。

国債は、もちろん日本だけでなくアメリカなどの諸外国も発行しています。

日本の国債は、2022年度末には1,026兆円になると言われています。ものすごい金額ですが、大丈夫なのでしょうか。

国債は国の借金だが国民一人あたりの負債ではない

報道番組などで日本の国債の話題になると、ほぼ必ず誰かが言うこの台詞「国民一人あたりの借金」に換算するという方法です。2022年度末には1,026兆円になった国威ですが、この金額であれば国民一人あたりの負債が「1000万円だ!大変だ」というやつです。確かに、国民一人あたりの負債であれば大変な金額です。

ですが、日本の場合、国債の金額をそのまま国民一人あたりの負債として計算するのは間違っています。

まず、借金をしているのは政府です。そして、その債券の主な買主は銀行や生命保険会社です。そして、日本の国債は自国通貨建てです。つまり、とてもシンプルな言い方をすれば、貸しているのは国民で政府が国民から借金をしている、その金額が12000兆という言い方の方が正しいのです。

ですので、国民一人あたりの負債が「1200円だ。未来の子供達に負債を残してはいけない」というのはマト外れです。

確かに、日本の国債発行額は諸外国と比べて多いのは事実です。GDPと国債のバランスを表したプライマリーバランスを見れば日本の財政は健全ではないようにも見えます。

財務省のホームページによれば、2025年までに国債発行額とGDPのバランスで黒字化を目指して国債発行高対GDPの安定的な引き下げを目標にしています。

というのも、国債を発行して銀行などが買うのは良いのですが、発行した国債には金利が発生します。国は金利を支払わなければなりません。そして、国債を買っているのは銀行などですから、もし、国債の金利がデフォルトとなれば銀行の預金や保険などが影響を受けてそのしわ寄せは国民に来るという事になってしまいます。

デフォルトってなに?

「国債の金利を支払えないと大変なことになる」と申し上げたのですが、国債の金利を支払えないのが「デフォルト」です。

国の信用でお金を借りているのに、金利の支払いができないというのは大事!なのです。例えば、私達個人でも借りているローンの支払いが何ヶ月分も停滞したら督促が届いたり、場合によっては裁判になったりして「大変」なことになりますよね。

それが国レベルでやってしまうと最後には国民にしわ寄せがくるのです。つまり、国債の金額をそのまま国民一人あたりの負債として計算するのはおかしいのですが、国債の金利に関して言えば、金利が0.4%だとすれば、ひとりあたり3万円程度の税金が国債の金利として充てられているということになります。

そして、この金利を受け取るのは国債を購入している銀行などということです。

つまり、日本の国債は政府から国民からしている負債のこと・・・だからといって無計画に発行しまくっていいというわけではありませんが、肉の中でお金を回している状態で外国から借金をしているわけではありません。

まとめ

今回は、国債・・・国の借金についてのお話をしました。

よく国債を国民一人あたりの負債として計算するという方法がありますが、実はあれはマトはずれ・・・。借金をしているのは日本国民ではなく、政府。そして、国債を購入しているのは銀行などが主です。

つまり、政府が国民に対して国債という負債を返済しなければならないのです。だからといって国債をいくらでも発行して良いということではありませんが、一人あたりの負債ではありません。