住宅ローン控除が見直しに?そもそも住宅ローン控除ってなに

こんばんは、億持ってない億男です。

お金にまつわるいろいろなニュースが最近、多くなっている印象があります。
新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向を見せている中で、経済の復活が急がれているわけですが、ちょっと気になるニュースが飛び込んできました。
それが、住宅ローン控除の見直しです。

住宅ローン控除があるから・・・と住宅購入の後押しになっていた住宅ローン控除ですが、この度、控除額の見直しが検討されているというのです。

今回は、住宅ローン控除について説明していきたいと思います。

住宅ローン控除ってなに

今、見直しが検討されている住宅ローン控除･･･言葉だけは聞いたことがあるという方も多いかもしれません。
住宅ローン控除とは、10年以上の返済期間がある住宅ローン利用して家を買ったり、増改築をした場合に所得税から年末時点でのローン残高から1％が控除されるという制のことです。

この制度の通称が「住宅ローン控除」で、新築や中古住宅の購入だけでなく増改築でも対象になるケースがあります。増改築の場合は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」といいます。

利用できる条件としては

・ローン期間が10年以上
・床面積が50㎡以上
・合計所得金額3000万円以下

です。

家は高い買い物ですから、毎年末時点での住宅ローン残高の1％というとなかなかの金額が所得から控除されることになります。
これは、住宅ローンを利用している人のみの特典で、自宅を現金で建てた場合には控除はありません。

住宅ローン控除と住宅ローン金利の関係

ここで注目したいのが、住宅ローン控除の金額と住宅ローン金利です。

住宅ローン控除は「年末時点でのローン残高の1％」です。そして、住宅ローン金利の相場は、変動金利型住宅ローンであれば、0.660％～、10年固定金利型住宅ローンの場合は0.850％~となっており、やや金利が高い傾向があるフラット35でも1.010％～です。

つまり、住宅ローン控除の控除額でほぼ金利がまかなえるという仕組みという言い方もできるのです。
もちろん、変動金利の場合は金利が上がる可能性もありますが、いずれにしても決して安い金額ではない住宅ローンの金利を控除でほぼまかなえるとなれば、住宅購入の大きな後押し
となるのは間違いなさそうです。

実際に、自宅を購入しようか迷っているという時に、住宅ローン控除の話をきいて最後の一押しになったという人も知り合いにいました。

大きな買い物だからこそ、こうした税金面での優遇なども大きく影響するわけです。

住宅の販売促進にもつながっていた住宅ローン控除ですが、この「年末時点でのローン残高の1パーセント」という基準が今、見直しの対象になっているんです。

住宅ローン控除が1パーセントから0.7パーセントに?

住宅購入の後押しとなっていた、住宅ローン控除ですが、この制度が今、見直しされるかもしれないと話題です。

今までは、原則として年末時点での住宅ローン残高の1パーセントが控除されるという仕組みでしたが、この1パーセントが0.7パーセントに引き下げられる･･･つまり、控除が引き下げられるのですから、実質的な増税ですね。
この住宅ローン控除の見直しは、すでに自民党税制調査会で検討されていると報道されています。

住宅ローン控除がなくなってしまうというわけではありませんが、長い目で見たときにこの0.3パーセントの違いは何万円もの差になってしまいます。

どうして見直し?

住宅ローン控除の見直しはまだ決定したわけではありませんが、そもそもどうしても見直しが検討されているのでしょうか。
それは、さきほどもご紹介した金利との関係です。

ローンの契約形態によって金利は様々ですが、中には金利で支払う額より控除額が大きくなり、結果として「得をしている」というケースがあるからです。

もちろん、住宅ローン控除で得をしても違法ではありません。制度ですから利用して良いのですが、この現象を「是正する必要がある」という考え方もあるのです。

今、すでに住宅ローン控除を受けている人の影響は過去の事例を見ても「おそくらないのでは?」と言われていますが、まだ、見直しが検討されているという段階ですから、先行きは不透明です。
ただし、今は、不動産はバブル状態で価格が高騰していますし、ウッドショックの影響もまだ残っていますから、購入は慎重にタイミングを見極めた方が良さそうです。