こんばんは、億持ってない億男です。
今回は、税金のお話です。納税は国民の義務･･･ですが、安いに超したことはありません。特に昨年と今年は新型コロナウイルスの影響で経済的に苦しい人も多く｢税金の支払いがきつい｣という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
税金には、いろいろな種類がありますが、今回、改正されたのは｢住民税｣です。
どのような変更があったのか、増税になるケースと減税になるケースをそれぞれ見ていきましょう。
住民税とは
住民税とは、都道府県民税と市町村民税のことです。地方税法に基づいて請求される税金で、住んでいる市町村や都道府県に支払う税金です。1月1日時点の住所地に基づいて、前年1年分の所得に対して課税がされます。
住民税は、給与所得者の場合は天引きされていますので、給与所得だけの場合は特に支払いを別途行う必要はありません。個人事業主に対しては、確定申告の金額に基づいて納税通知書が地方自治体から送付され、それに従って支払いをすることになります。
つまり、会社員でもフリーランスでも、一定以上の所得があるすべての人が住民税を支払っているということになります。
会社員の場合は天引きなので、どうしても支払っている感覚を持ちにくい住民税ですが、実はちゃんと支払っているのです。そして、今回、その住民税が改正される事になりました。
2021年度から住民税が変わる
変わったのは2021年に支払う税金から･･･つまり課税されるのは2020年の所得分に対する税金ということになります。
まず、大きな変化がひとつ。それは基礎控除です。改正で基礎控除が33万円から43万円になりました。この基礎控除は多いほど減税されたことと同じ。つまり、どんな人でも43万円までは税金がかかりませんよということです。
ただし、年収が2400万円を超える場合は基礎控除が引き下げられる事になっています。
合計所得金額2400万円超2450万円以下→基礎控除額 29万円
合計所得金額2450万円超2500万円以下→基礎控除額 15万円
合計所得金額2500万円超→基礎控除なし
という感じ。
つまり、年収が2400万円を超える人にとっては増税。それ以下の人にとっては減税ということですね。
ただし、これは基礎控除だけを見た場合です。実は今回の改正で給与所得控除が10万円減ることになったので、年収2400万円以下で会社員としての給与所得だけの場合はプラスマイナスゼロで、現状維持ということになります。ちょっと、ややこしいですね。
基礎控除は、すべての人に適用される控除ですから、給与所得控除が関係ない個人事業主やフリーランスの人にとっては基礎控除10万円分の純粋な減税となります。
他にも、所得金額調整控除、ひとり親控除といった新しい減税の創設。寡婦控除の改正となども今回盛り込まれています。
住民税を節約する方法
決して安い金額ではない住民税･･･ですが、所得に応じて支払わなければならないものはどうしようもありません。ただし、住民税で節約をする方法があります、それも、もちろん合法的にです。その方法がふるさと納税です。
ふるさと納税とは、住民税の一部を別の自治体への寄付で控除して貰えるというシステムです。
そして、ふるさと納税をしたら返戻金が貰える！つまり、支払うお金は同じですが、ふるさと納税をすればお礼をゲットできるんです。
自治体によってお礼は様々ですが、有名ブランド牛やお米、その他の特産品など、すごいラインナップになっています。ふるさと納税の金額によってはかなり豪華な返戻金をいただけることもあります。
つまり、自分が住んでいる自治体に素直に納税するより、ふるさと納税したほうが返戻品の分だけお得ということです。ちょっと不思議なのですが、これ、納税を普通に自分が住んでいる自治体しても返戻品は貰えません。
ふるさと納税のサイトで年収のシミュレーションをしてから自分の年収にあった金額をふるさと納税して返戻品を貰い、その寄付分を控除して貰う（2000円を超える部分）わけです。つまり実質負担は2000円ということですね。
ふるさと納税は認められている制度ですから、節税のために大いに利用しましょう。特に所得が高く納税額が大きい人ほどふるさと納税できる金額も増えて返戻品も豪華になるので要チェックです。
まとめ
今回は、住民税改正についてのお話でしたがいかがでしたか?住民税の改正は増税になる人と減税になる人が別れる内容になっています。
年収が2400万円を超える人は、基礎控除が減って、増税になるという今回の改正ですが、納税額が高い場合は、ふるさと納の返戻品もかなり豪華になります。ですので、制度を上手に利用して有意義か納税ができるように工夫をしましょう。