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お給料のデジタル払い解禁?今、議論されているデジタル給料受け取りを解説

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こんばんは、億持ってない億男です。
QR決済やバーコード決済、電子マネーなどがどんどん広がっていっています。現金にはない便利さがあるわけですが、非接触で支払いができるとあって新型コロナの感染対策としても注目されました。

どうしても、現金で支払うのが原則・・・と思ってしまう世代の方にとってはちょっと慣れないシステムですが、コンビニやスーパーなどでの少額の支払いをするときに電子マネーはとても便利です。

今までは、あくまでも支払いに使用するというイメージが強いデジタルマネーですが、今、お給料をデジタル払いできるように
するというものです。

まだ、議論の段階ですがお給料をデジタルで受けとれる日も遠くないかもしれません。

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お給料は現金で受け取るのが今の制度

労働の報酬として受け取るお給料ですが、今の法制度では現金で受け取るのが原則となっています。銀行口座への支払いは、省令によって認められているというもの。つまり、給与は現金で全額を支払うというのがこの令和の世になってもなお、労働法での原則なのです。

お給料は、現金で支払う・・・今のシステムでは「お給料、PayPayで送っておくねー」という方法は認められていません。

電子マネーは口座間の送金もできますし、決済の早いので便利ではありますが今は、デジタルマネーでお給料を受け取ることも、支払うことも出来ません。お給料を一度、受け取ってから自分で電子マネーにチャージして使用しなければなりません。

アプリにお給料が振り込まれる

日本政府もかねてからキャッシュレス化を進めてきたわけで、2020年からは特にキャッシュレスの波がやってきた感があるという人も多いはずです。

そんな中で、お給料をアプリに入金できるようにする「給料のデジタル受け取り」に関しても様々な議論がされています。今も、議論の段階ではありますがお給料をアプリで受け取るという方法はどうも前向きに検討されています。

厚生労働省は、諮問機関である労働政策審議会でデジタル決済でお給料を受け取った場合には、支払われた当日にATMなどを利用してお給料を現金化できるようにする仕組みを検討しているそうです。

先ほど、ご紹介した「給与は現金で支払う」というシステムから、デジタル決済で支払うことも認めるという方針で政府は議論を進めており、資金移動業者の中から一定の条件を満たした業者に限定して、デジタル給料の取り扱いを認める方針のようです。

もし、スマホのアプリでお給料を受け取れるようになったら・・・わざわざ、現金やクレジットカードでチャージをする手間が省けるので便利ではあります。
ただ、働いた報酬までキャッシュレス化される事に対して、そこはかとない寂しさを感じる方もいらっしゃるかもしれません。

もちろん、キャッシュレスでお給料を受け取れるようになったとしても、現金での受け取りができなくなるわけではありませんので、安心してください。

アプリでお給料を受け取る場合の安全対策

アプリでお給料を受け取れるなら、その方がいいという方も多いはず。確かに、スマホのアプリでお給料を受け取れたら、様々なメリットがあるのは事実です。

ですが、お給料全額となると金額もかなりのもの・・・もし、決済を運営している事業者が経営破綻したらどうなるのでしょうか。

銀行なら、一定の金額までは銀行が経営破綻しても保証されますが、スマホのアプリの場合そのあたりはどうなるのでしょうか。

政府は、経営破綻のケースも想定しており、万が一、お給料を受け取ったアプリを運営する会社が経営破綻した場合でも、保証機関など給与の支払いを肩代わりすることで、支払いから数日以内に給与を受け取れるようにするとしています。

万が一のことがあってもお給料は守られるというわけです。

日本政府は、早い段階での省令の改正をする方針で動いており、そう遠くない未来にはお給料の支払い方法を現金や銀行振り込みだけでなく、キャッシュレス受け取りも選べる世の中がやってくることになりそうです。

現金派だ!という人にとっては慣れない受け取り方法、いずれお給料をアプリで受け取る日もやってくるのかもしれません。

まとめ

今回は、日本政府が今、議論を進めて早い段階での省令の改正を目指しているお給料をスマホのアプリで受け取れるようにするという仕組みについてご紹介しましたがいかがでしたか?

お給料は今の法律では、全額を現金で支払うことが定められており、銀行口座への振り込みは省令で認められているという形です。

今後、省令が改正されればお給料をスマホのアプリで支払うこともできる時代が来るかもしれません。政府は一定の条件を満たす業者にのみお給料の受け取りに使えるようにしていき、万が一、アプリの運営会社が経営破綻した場合でも保証機関が肩代わりできるように制度の調整を進めています。