こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年。オリンピックの延期やいろいろなイベントの中止、そして、緊急事態宣言などまだまだ新型コロナウイルスに振り回される日が続きそうです。
新しい年を迎え気持ちもあらたに･･･と思ったところで二度目の緊急事態宣言。飲食店をはじめとする様々の業種への経済的なダメージは多大なるものがあります。
せっかく良くなっていた経済に打撃を与えている新型コロナウイルスですが、コロナでの会社倒産も相次いでいるようです。
コロナ倒産が1年で1000件！
新型コロナウイルスは様々な業種へ大きな影響を与えています。巣ごもり需要で利益を伸ばした会社や業種がある一方で、人の動きを抑制することで今まであった収益が減ってしまってとうとう倒産してしまった企業もあります。
いわゆるコロナ倒産というやつですが、コロナ倒産の件数が1年で1000件に達したと報道されています。
一ヶ月あたりおよそ100件の企業が新型コロナウイルスの影響で倒産している･･･そこには負債もあるでしょうし、経営者や従業員の生活もあります。そして、新型コロナウイルスさえなければまだまだ元気に営業していたお店もあったことでしょう。
新型コロナウイルスの影響を受けた人に対して、持続化給付金などの支援策もありましたが、それでも倒産を避けられなかったのです。新型コロナウイルスの感染拡大は、意味においては自然災害のようなもの。経営者にも従業員にも落ち度とはありませんからなんとも心苦しいものがあります。
コロナ渦の影響を受けた観光業や飲食店だけどなくアパレルやそれに関連する様々な業種で倒産する企業が出でしまっています。
二度目の緊急事態宣言でさらに倒産件数が増えてしまう?
新型コロナウイルスでの緊急事態宣言は、2020年の4月に初めて発出されました。そして、2021年の1月に全国ではありませんが、再度の緊急事態宣言発出。そして、2月には緊急事態宣言の延長が決定しています。
緊急事態宣言が出ると言うことは、観光業や飲食店を支援していたGoToキャンペーンも延期。人の流れが抑制されること、そして、夜8時以降の外出や営業が特に自粛を求められるということもあってますます苦境に立たされる企業も出て来ることでしょう。
新型コロナウイルスの支援制度度しての貸付制度などもありますが、借りたお金は返さなくてはいけませんし。給付金ではマイナスを補えないというケースも少なくありません。
行政の支援や協力金を最大限に活用する
新型コロナウイルスの対策としては、様々な支援策が用意されています。
緊急事態宣言が発出され、夜8時以降の営業の自粛要請が出されたことで、この要請に応じた店舗には一日あたり6万円の協力金が支払われます。店舗の場所や規模によっては足りないかもしれませんが、ないよりはあったほうがいい金額です。
この協力金は、時短要請に応じていればOKなので、時短要請が出ていないランチタイムの営業はしてもいいんです。その代わり夜8時以降は営業を自粛して店を閉めていれば対象になるようです。
感染拡大防止対策協力金というものですね。
また、飲食店の取引先にも支援策が用意されています。1月か2月の売り上げが前年同月比で50パーセントを下回った場合には、中小企業には最大で40万円。個人には20万円が支給されるという給付金も検討されています。これは、飲食店の関連企業などに対して支給されるもの。飲食店に材料を納入している業者が対象になる見通しです。
飲食店だけが苦境に立たされているわけではなく、飲食店の関連業者の方も当然、売り上げが減っているわけですから、これも必要な支援と言って良いでしょう。業者だけでなく農家や漁師などの一次産業の方も支給の対象として想定されているようです。
西村康稔経済再生担当相も｢臨機応変に対応する｣と発言していますし、協力金を貰うこと少しでも助かるというのであれば、積極的に利用していの苦境を乗り越えていきましょう。
新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種の海外で始まっていますし感染が終息すれば人は戻るはずですから、今は耐えるときなのかもしれません。
まとめ
今回は、コロナ渦で倒産した企業が累計で1000件に達したこと、そして、緊急事態宣言の延長でさらに苦境に立たされる企業も出てくるかもしれないというちょっと重い内容でした。
新型コロナウイルスに関しては、行政が様々な支援策を用意していますので、利用できる制度は積極的に利用してこの時期をなんとか乗り越えて行くようにしましょう。感染拡大防止対策協力金や飲食店の取引先への支援策もありますし、今後、別の支援策が打ち出される可能性もあります。
情報を素早く集めて動けるようにして置きたいですね。