こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナの影響が続く中で「借り入れをしたい」という方、コロナの時代の今だからビジネスチャンスがある！と新規開業を考えている方もいらっしゃるかと思います。
融資を受ける…しかも、一般のカーローンや住宅資金などではなく事業資金となると「どこに何を相談すればいいのか解らない」とか「何を聞かれるの？」と不安になってしまうものです。
今回はお金の話の中でも、お金を借りるお話。事業資金の融資についてご紹介したいと思います。
事業資金とは？
事業資金とは、一般のカードローンやフリーローンとは違って「事業に使うための資金」のことです。
例えば、飲食店なら冷蔵庫や調理器具、食材購入費、物件を取得する費用、スタッフの研修費などはすべて事業資金ということになります。
事業資金は設備資金と運転資金に分けられており、設備資金は設備…ですから、不動産の取得や機材にかかる費用のこと、運転資金は消耗品の購入費や人件費、光熱費などを指しています。
運転資金も設備資金も事業資金…ですから、事業資金の融資を申し込む際にはどのくらい設備資金が必要で、どのくらい運転資金が必要か…を計算しておく必要があります。
これに対して、フリーローンは特に用途は定められていませんが事業資金用ではありません。金利も高いことが多く、事業資金には向いていないと言っていいでしょう。カードローンなども同様で、事業資金のための金融商品ではありません。
また、カーローンや住宅ローンを事業資金にしてしまったら…銀行に嘘をついて融資を受けたことになり法に触れる可能性もあるので絶対にしてはいけません。
事業資金は金利が安い？どこに相談すればいいの？
事業資金の特徴は金利が安いことです。
金利は銀行によってマチマチではありますが、事業資金の融資は金利2％程度のものが多く、保証協会の保証をうけることで有利な条件で融資を受けることができるケースもあります。
事業資金の相談は、
・政策金融公庫
・銀行振込
もちろん、相談はお近くの銀行でもOK。大手の銀行ももちろんですが、地元に根付いた信用金庫などでも事業資金ローンを取り扱っているところは少なくありません。
また、政策金融公庫も事業資金の相談を受け付けていますし、商工中金のような事業資金を主に取り扱っている銀行もあります。
事業資金の相談となると、もちろん普通のローンとは違っていろいろな手続きや書類が必要…もちろん審査もあります。
手続きはやや煩雑ではありますが、これを突破することでいよいよ事業資金の融資を受けてビジネスを始めることができるというわけです。
事業資金の相談で必要になるもの
最初に前置きをしておく必要がありますが、必要書類などは金融機関によって異なります。ここでご紹介するのは一例であることを念頭に置いてください。
事業資金の相談をするときには、身分証などの他に
・事業計画書
・見積もり（設備の場合）
・自己資金
が必要です。
ほかにも、複数の書類が必要になるケースがありますが上記の3点は基本的なものだと思っていただいて良いでしょう。
まず、事業計画書ですが、これは読んで字の如し「どんなビジネスを展開する予定なのか」を書いたもののことです。ビジネスの展望だけでなく具体的な数字があればさらによし！一ヶ月の売上の見込みや支出の見込みなども試算して記入しましょう。
もちろん、事業計画書は現実に即したものである必要があります。夢物語ではなく実現可能性が高い内容でなければ融資は難しくなります。
そして、設備資金の融資の場合は何に幾ら掛かるのかを見積もった見積もり書きが必要です。これば、業者に見積もりを、出してもらうのが一番。見積もりでお金を取る業者はほとんどいませんから、お金はかかりません。設備資金融資は見積もりをとって「これを買うからお金を貸してください」とお願いすることになります。
そして、新規創業の場合は自己資金もいくらかはあったほうがいいでしょう。
全く準備もせずに、思いつきでビジネスを始めようとしてもそれは説得力にかけるというもの。自己資金を用意して足りない分を融資で賄うのが一般的です。
他にも、自分の借入の一覧や通帳のコピーを求められることもあります。
まとめ
今回はビジネスのための資金融資である事業資金融資についてお話ししましたがいかがでしたか？
事業資金とは、ビジネスに使うお金のことで一般的なフリーローンなどとは手続きが異なります。
事業計画書を用意して計画を立ててお金を借りる必要があり、手続きや審査は一般的なフリーローンより難しいとも言われています。
ですが、金利が安いことも多く、返済期間も短いため事業者にとってはメリットがあります。事業資金の借入を検討している場合は事業計画をしっかりと練ってから相談しに行きましょう。