こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大で自粛やイベントの中止、テレワークなど様々な影響がありました。
パンデミックという異常事態の中で仕事がなくなったり、減ったりした方は少なくありません。収入が減っても生活はしなければならないし、マスクや消毒液などの感染予防グッズや感染対策にお金がかかる…。生活が苦しくなってしまった方への支援がコロナ対策では注目されました。
そんななかで用意された対策の一つが緊急小口資金と生活支援金の貸付。そしてそれが今回延長されることとなりました。
コロナ対策の緊急貸付
新型コロナウイルス感染拡大で生活が困難になった人に対する支援策のひとつとして緊急小口資金と生活支援金の貸付があります。
従来は生活が困難な世帯のみが対象だったのですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮して間口が広げられたという格好です。
緊急小口資金は最大20万円、生活支援金は１ヶ月あたり最大20万円（複数世帯の場合）を３ヶ月分つまり最大で80万円の融資が受けられる事になっています。
金利は無金利で保証人や担保も不要、希望すれば据え置き期間もあります。また、公的な制度なので怪しいものではなく、各都道府県の社会福祉協議会で申し込みができます。
このような破格とも言える好待遇で融資が受けられるということもあって、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に苦しい人への有効な対策でした。
ですが、新型コロナウイルスが日本に入ってきてからすでに数ヶ月が過ぎようとしています。新型コロナは消滅することなく私たちの生活様式を大きく変化させることになりました。
その影響で仕事が減った仕事を失った人も多く、支援が拡充されることになったのです。
延長されることになった
新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業したり収入が減った人向けの融資の生活支援金の貸付は最長で３ヶ月というのが従来の形でした。
ですが、この度、感染拡大の影響が未だに続いていることから貸付期間が延長されることになったのです。
貸付期間の延長は最大で３ヶ月まで、総合支援資金特例貸付をすでに受けており、令和2年9月までに3回目の貸付期間が到来する人が対象です。
そして、現在も減収や失業が続いていること、自立支援機関の継続支援が決定した場合にのみ延長で貸付を受けることができます。
仮に20万円をまず3ケ月、そしてさらに延長して3ケ月借りた場合トータル120万円の融資となります。
もちろんこれは借金ですから、返さなくはならないお金です。ですが、無金利で据え置き期間アリ、返済期間も長く公的な対策としての融資という安心感もあるわけです。
また、返済時に現収が続く住民税非課税の世帯の場合は償還が免除される可能性もあります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収が続いており、生活が苦しい場合は利用してもいいかもしれません。少なくともカードローンやキャッシングよりよい条件であることは間違いありません。なので、キャッシングなどをする前にまずは相談してみましょう。
まずは相談を
新型コロナ対策としての貸付は、各都道府県の社会福祉協議会が窓口です。
都道府県によって対応に差があるようではありますが、まずは社会福祉協議会に問い合わせをしてみましょう。
自立支援機関の支援や相談に関しては都道府県のホームページなどに相談窓口が記載してあります。自分が住んでいる市町村を担当する窓口に電話をして確認するのがオススメです。
国の制度としての支援融資…「なんだか借りるのは恥ずかしい」と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。ですが、国の支援を受けることは決して恥ずかしいことではなく国民なら利用していい制度です。
ましてや、今回の融資は新型コロナウイルスが原因。誰かに責任があるわけでもありません。
普段はしっかり働いて納税し、困ったときには制度を利用して助けて貰う…。新型コロナの経済危機をまずは乗り越えることが重要です。
まとめ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への支援として打ち出された緊急小口資金と生活支援金の貸付の枠を広げ条件を緩和する制度。
新型コロナの影響で失業したり減収したりした人にとってとても有益な制度でした。
生活支援金の融資機関が延長できるようにこの度、制度が改定されました。最長３か月だったところがもう３か月の延長が可能となり、最大６ヶ月に渡り支援を受けられることになったのです。
支給されるお金ではなく返す必要はありますが、無金利無担保無保証人で生活費を借りられるのは一般の金融商品ではまずありえません。
生活支援金を申し込んでいるけどまだメドがたたずに今もまだ生活が苦しい…という方は、自立支援機関か社会福祉協議会に相談してみましょう。