こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や自粛要請･･･2020年は世界中の生活スタイルが新型コロナウイルス感染拡大でがらりと変わった･･･そんな年です。
新型コロナウイルス感染拡大での自粛要請で、飲食店などの家賃の負担が問題になりました。家賃は固定費･･･営業していてもしていなくても家賃は支払わなければなりません。自粛要請に従って営業を休止したら収入は減りますが、家賃は変わらない。これが大きな問題になりました。
そこで、政府が打ち出したのが家賃給付です。
家賃の負担は大きな問題になった
固定費の家賃は事業をしている人にとって大きな出費となります。もちろん、電気やガスといった光熱費もある一部は固定費といえるかもしれません。ですが、家賃はまるっとすべてが固定費･･･。借りている以上、必ず発生する費用です。
営業をしてこの家賃分を捻出してくわけですが、新型コロナウイルス感染拡大でこの家賃の負担は大きな問題として取り上げられました。
事業者やフリーランス、個人事業主に対しては持続化給付金もありましたが、これとは別に家賃の負担を軽減するための家賃給付も今回は実現しています。今までに無い制度ですが、これを利用すれば、家賃の負担を軽減することができます。
家賃給付の制度内容
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や休業要請などで、売り上げが減った事業者などに対する家賃給付を家賃支援給付金といいます。
目的はもちろん、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするもので地代や家賃の負担軽減です。
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、フリーランスを含む個人事業主、小規模事業者が対象となっています。
家賃支援給付金の申請期間は、2020年7月14日から2021年1月15日となっていますので、慌てて申請する必要はなさそうです。ですが、今、資金に困っているという場合はできるだけ早く申請をして、早めに給付金をいただけるようにしたいですね。
電子申請もできるので、窓口に人が殺到して密になってしまう･･･という心配はありません。窓口の開設もあるようですが、電子申請であれば24時間受付ですし、感染拡大という面からも電子申請がオススメです。
対象になるのは、借りている土地や建物のみで、自己所有でローンを支払っている場合などは該当しません。
給付は一括支給なので、緊急事態宣言下で売り上げが減って家賃の支払いを待って貰っていたという方でも、利用しやすい制度といっていいでしょう。
個人は最大で300万円、法人なら600万円が上限
今回の家賃給付ですが、上限は個人300万円、法人なら600万円という非常に高額な給付制度です。
法人の場合、毎月の賃料が75万円以下の場合は賃料の2/3、75万円を超える場合は賃料の1/3の６カ月分が給付されます。個人の場合、毎月の賃料が37.5万円以下の場合は賃料の2/3、37.5万円を超える場合は1/3の6カ月分が一括支給されます。
対象になるのは、2020年5月から12月の間で売り上げが50％落ち込んだ月がある、もしくは3ヶ月連続で売り上げが30％減少している場合です。
ここでいう賃料というのは、直近1カ月の家賃のことです。例えば、契約時には10万円だった賃料が時間の経過で上がった場合には、契約書の金額ではなく直近1カ月に支払った家賃の金額が対象となります。
そのほかの条件としては
・賃貸契約が自己取引や親族取引ではない
・事業継続の意思がある
・2020年3月31日時点及び申請時点で賃貸借契約が有効
・申請するときの直前の3ヶ月の家賃を支払っていること
です。
売り上げの条件に関しては、持続化給金よりやや緩和されているという印象を受けます。ですが、親族取引の場合などは含まれない･･･自分で物件を所有してローンを支払っている場合は対象外というあたりで、まだ、現実に即していない部分があるのも事実です。
借りている人は給付金が貰えて、買った人は何もない･･･家族から土地や建物を借りているという場合は含まれないというのはちょっと、不公平感がありますよね。
そのあたりの規制が今後、解消されていくことを期待したい制度ではありますが、固定費を保障して貰えるというのは非常にありがたい制度といえます。
まとめ
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言や休業要請で売り上げが減少した事業者を支えるための家賃支援給付金は、固定費の中でも最も占める割合が多くなることが多い家賃を国が支えてくれるというとてもありがたい制度です。
持続化給付金より売り上げ条件などもやや緩和されていますので、対象になる場合は、申請をして事業継続の役にたてることができます。もちろん。持続化給付金を貰っていても家賃支援金の申請は可能です。