こんばんは、億持ってない億男です。
会社員に支払われるボーナス･･･別名賞与ともいいますよね。ボーナスは毎月の給料とは別に貰えるお金で、ボーナス一括払いとか、ボーナス併用払いとか、ボーナスがあることを前提にしてローンや分割払いを計画している方もいらっしゃることでしょう。
ボーナスは貰えるのが当たり前･･･今年はいくら貰えるんだろうとボーナスを楽しみにしている方もいらっしゃると思いますが、このボーナス･･･。実はすべての企業で採用されているというものではありません。
家計の大きな収入りひとつでもあるボーナス･･･今回はこのボーナスに着目していきたいと思います。
ボーナスはあって当たり前じゃない?!それとも賃金なの?
会社員や公務員の場合、ボーナスを当てにして買い物をしたりローンを組んだりいるのは普通のことかもしれません。
カーローンやクレジットカード、住宅ローンにもボーナス併用払いがありますし、ボーナスを貰うことを前提にして年間の計画を立てているという方もいらっしゃるでしょう。
ボーナスをあって当たり前･･･そう思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、ボーナスは給与とは別のものですから賃金ではないようにも思いますが、これは賃金の一部です。雇用契約をするときにボーナス･･･いわゆる賞与についての記載があるところもあるでしょう。
ボーナスについては年2回のところが多いようですが、これは企業によってマチマチです。もちろん、ボーナスは義務ではありませんので、ボーナスがない会社があっても労働基準法に抵触するものではありません。
厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査結果の概況」での調査結果では、ボーナスがある企業割合は90.1パーセントで、その中で95パーセント以上の企業がボーナスを支給しています。
ボーナスは給与に比べて変動する幅が多いということもあり、企業の人件費のコントロールにボーナス制度が利用されているという側面もあると言われています。
ボーナスの平均はいくらくらい?
さて気になるのはボーナスの平均額･･･ボーナスをみんなどのくらい貰っているんでしょうか。
ボーナスの平均は厚生労働省の調査で明らかになっています。「毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果速報等」によると、2019年の夏のボーナスの平均支給額は38万1,520円だったそうです。
意外と･･･低めという印象ですが、それでも約40万円ですからこれは家計にとってとても大きな金額といっていいでしょう。
ボーナスは業種によってかなりが差があり、同調査によると電気・ガス業の平均が77万9,700円だったのに対して、生活関連サービス業等のボーナス平均額は15万9,473円でした。
また飲食サービス業もボーナスの平均支給額が低い業種のひとつです。
もち、これは平均ですから、たくさん貰っているという方ももちろんいらっしゃることでしょう。
また、年間のボーナスの平均額は年齢によっても違います。20～24歳が最も低く、50～54歳の平均が最も高い傾向があります。
ボーナスがない働き方もある
ボーナスは賃金･･･ボーナスの平均は代々40万円という話をしてきましたが、もちろんボーナスがない企業もありますし、そもそもボーナスがない働き方もあります。
まず、個人事業主の場合はボーナスはありません。
フリーランスももちろん同じです。ボーナスがない代わりにフリーランスの場合は、仕事の報酬はすべて自分のものにできるというメリットもあります。
決まった収入がないという不安定さやボーナスがないので、ボーナス併用払いが使えないという点はフリーランスや個人事業主のデメリットでもあります。
また、企業によってはボーナスを支給していない企業もあるので、ボーナスがあった方がいいという場合は、雇用されるときに、ボーナスがあるかを確認しましょう。
ボーナスは会社の義務ではないので、正社員だから絶対にボーナスが貰えるというものではありません。
また、フリーランスや個人事業主という働き方をしていきたいのであれば、ボーナスは諦めるしかないでしょう。
まとめ
今回は、多くの会社員や公務員の楽しみでもあるボーナスについてのお話でした。
ボーナスは賃金の一部とされており、調査によると9割以上の企業でボーナスを採用し、そのうち95パーセントの企業が実際にボーナスを支給しています。金額は、業種や年齢によって差がありますが、ボーナス制度を採用している企業が多いのが今の日本の傾向です。
その一方で、ボーナスは義務ではないのでボーナスがない企業もありますし、そもそも個人事業主やフリーランスの場合はボーナスはありません。
働き方にはそれぞれメリットとデメリットがありますが、 ボーナスの有無もその大きな要素といっていいでしょう。