公務員は副業をしたらダメ！緩和の傾向はあるもののばれたら懲戒の対象に

こんばんは、億持ってない億男です。
働き方改革で副業が推進されている昨今ですが、公務員の副業は例外を除いて禁止されています。一般企業でも副業が禁止されているところはありますが、それは社内規定なので、法律違反ではありません。ですが、公務員の場合は公務員法違反となり、懲戒処分の対象になってしまいます。
もししてしまうと大変なことになります。ですが、一部の副業は認められているので、できることとできないことを明確にしておくことが大切です。

なんで公務員の副業は禁止なのか

公務員でもお小遣い稼ぎはしたいもの･･･どうして、副業が推進されている世の中でも公務員の副業が禁止されているのでしょうか。

国家公務員の兼業について（概要）※H31.3内閣官房内閣人事局　では、公務員の副業を禁止する理由として

・職務の公正な執行の確保
・公務の信用の確保
・職務専念義務の確保

をあげています。

確かに、公務員という地位がある以上、公平性の確保は大切です。特定の企業や団体で公務員が副業することで、不利益が生じることはあってはなりません。そして、公職という職務にある以上、信頼は大切です。副業をすることで起こりえるトラブルもありますから、慎重にならざるを得ないという部分も理解できます。そして、公務に専念することも必要というわけです。副業を追われて公務がおろそかになることは許されません。

とこんな理由で公務員法は副業を禁止しているのです。

そう言われてみると「そうかもしれないな」という感じではありますよね。ですので、公務員が休みの日にコンビニでアルバイトとか、こっそりクラウドソーシングでプログラミングのバイトなんてことはできないのです。

公務員でもできる副業

公務員は副業ができない･･･のですが、公務員でも例外的に認められている副業があります。

・投資などの資産運用
・印税収入
・謝金としての講演料
・農業（条件あり）
・不動産賃貸経営（一定規模以上は許可が必要）

です。
まず、公務員でも投資などの資産運用は自由に行うことができます。仮想通貨も株もFXももちろんしてOKです。
これは、公務員だとしても自分の資産を運用する自由が認められているからです。自分のお給料を増やすために投資するのは自由ということになります。そして、印税収入も権利収入ですから認められています。また、謝礼程度の講演料や、原稿料のみの作家もOK。創作が制限されることはありません。

そして、条件はありますが、農業や不動産経営は公務員でもしていい副業です。これらの場合は、許可は原則として不要です。確定申告さえちゃんとしていれば、懲戒処分の対象になることはありません。

また、上記以外の副業でも人事院か任命権者の許可があれば、しても良いことになっています。

人事院規則14-8では

その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合であって
法の精神に反しないと認められる場合として人事院が定める場合

には、副業を許可するとしています。

条件はありますが、許可さえ貰っていればいいわけですから、どうしても副業をしたいという場合には許可をとるという方法があります。

引用:人事院　https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.html