個人事業主の登録で税金対策をする

こんばんは、億持ってない億男です。

各国において、国の運営の仕方は様々ですが、国を運用する費用を捻出するために多くの国が「税の徴収」を行っており、日本という国も例外ではありません。

国によって税の率や、税の種類など様々ですが、日本においては所得税や消費税、法人税や相続税など、多種多様な税金が存在します。

生活をしている中で、この税金を支払うことをいかに少なくしていくかということを考え、行動している人も少なくないでしょう。

今回は、そんな税金対策も出来る「個人事業主の登録」についてご紹介していきます。

個人事業主ってなに？

個人事業主というのは、会社を経営せずに、個人で事業を営んでいる形態を言い、具体的には本当に会社に所属せずに個人だけで仕事をしているというケースと、会社に所属しながら、他に自分で事業を行っている、いわゆる副業という形態があります。

個人事業主として働く場合には、事業を行うということを届け出する必要があり、年間20万円以内であれば税金を支払う義務は発生しませんが、売上が上がったという報告をする義務はあります。

年間20万円以上の場合には、税金が発生することになるため、納税の義務が発生します。

個人事業主の登録をすることで、事業を運営している方にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか？

実際に事業を大きくしていきたいと考えている方や、どんどん営業活動をしていきたいと考えている方であれば、屋号を作ってアピールすることができ、屋号を登録することになるので、堂々とアピールすることが出来ます。

事業を大きく展開している・いないに関わらず、利用した経費は経費計上することが出来ます。

例えば、家で事業を行っている場合には、毎月の家賃の何パーセントかを計上することが出来ることや、必要であればパソコンの購入代、接待費、移動交通費など、様々なものが経費として計上することが出来ます。

そのため、あまり大きく事業展開できていない場合でも、必要経費を計上することが出来るため、売上の全てが税金の対象とはならず、場合にはよっては売上よりも経費が掛かったということでマイナス形状になることもあります。

その場合、売上で税金が掛かるということではなく、逆に多く払いすぎている税金が戻ってくるというケースもあり、経費を計上することにより税金対策をすることが出来ます。

個人事業主の登録は基本的には誰でも出来ます。
ただし、事業を行っているということが必要となるため、例えば文章作成を生業としているライターなど、自分で仕事を持っているということが前提です。

本業であっても副業であっても、仕事を持っており、それによって売上がたつものなどがある場合には、個人事業主の登録を行うことが出来ます。

コストが売上を上回ってしまう場合でも、事業を行っているということには変わりないため、個人事業主の登録は可能です。

個人事業主の登録方法としては、基本的に書類を提出するだけです。

個人事業主の登録をすることを、「開業する」といい、個人事業の開業・廃業等届出書というものを提出するだけで開業することが出来ます。

その際に屋号などが聞かれるため、屋号をあらかじめ考えておくと、スムーズに登録することが出来ます。

個人事業主の登録をすることによって節税することは出来るのでしょうか？

先述したとおり、個人事業主の登録（開業）するためには何かしらの事業を行っていることが前提となりますが、家で副業などを行っている方も、個人事業主の登録をすることによって税金対策をすることは可能です。

税金対策と聞くと大それたことをするイメージがあるかもしれませんが、そうではなく、事業を運営していく中で必要となる経費をしっかりと経費として計上・申告するというだけです。

例えば、個人事業主の登録をしていない場合、年間20万円以上の売上がある場合には申告をする必要があり、その申告を怠ると、後から所得税などの税金が徴収されます。

しかし、登録をしておいて毎年確定申告をすることによって、事業を行った際に必要となった経費を経費として計上することができ、その分売り上げの中から掛かった経費として税金の対象になる額が変わります。

このように、登録しておくことによって節税宅になるというイメージとなります。

ここまで、個人事業主の登録で税金対策をするという方法をお伝えしてきました。

事業を現在も行っている方はもちろんのこと、これから行おうと思っている方も、是非参考にして頂き、事業の節税対策に役立ててください。

個人事業主の登録は、現在簡単な操作で出来るようになっていますので、参考にされてみてください。