こんばんは 、億持ってない億男です。
全ての国民に課せられていること、それは税金です。どんな人でも税金を払う必要があるからこそ、できるだけ節税する方法を知りたいでしょう。支払わなければいけない税金を少なくすることは、豊かな人生を送るために必要なことです。しかし、節税スル方法を知っている人は多くいません。
そこで、ここからは節税するために知っておきたい3つの方法を紹介していきます。節税するための方法は、いくつもあります。さまざまな方法を用いることで、効果的な節税ができるのです。税金を多く支払いすぎているのではないかと悩んでいる方や税負担を減らしたい方は、ぜひ参考にしてください。
１．住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローン減税制度とも呼ばれる住宅関連で減税する方法です。住宅ローン控除では、マイホームを購入した人が対象になります。サラリーマンの方の場合は、確定申告をすることで年末調整により控除を受けることができるのです。住宅ローン控除の制度は、住宅ローンがある年末時点の残高の1%が10年間、所得税と住民税の額が控除されます。最大の控除額は、10年間で400万円です。1年間の控除額は、40万円になります。しかし、これはどの時点で入居したのかにもよるので、一概には言えません。控除額は変わることもあるので、注意が必要です。
住宅ローン控除の対象になるのは新築住宅をはじめ、中古住宅や増築だけでなく、リフォームも含まれます。それぞれの対象には細かい規定が決められており、注意を払わなければなりません。新築住宅なら、ローンの返済期間が10年以上であること、取得した日から6カ月以内に居住していること、床面積が50平方メートル以上という条件があります。このような要件を満たしていると、住宅ローン控除を受けられるのです。
２．医療費控除
医療費が一定額を超えた場合でも、控除を受けることができます。自分と家族の医療費が10万円を超えた場合、控除がされるのです。基本的にサラリーマンの場合は、会社が年末調整してくれるため、確定申告をする必要がないのが一般的になっています。しかし、医療費控除の場合は自分での申告が必要になるのです。そのため、確定申告を忘れないようにしましょう。
この医療費には、病院に足を運ぶまでの移動費も含まれます。他にも、薬局で購入する処方箋のいらない市販の風邪薬や妊婦の定期検診や通院費、歯医者の治療費や介護老人施設の費用なども医療費控除に含まれるのです。ただし、医療費控除では、支払った医療費の全てが対象になるわけではありません。1年間に支払った医療費から保険金などの各種補てん金を差し引き、さらに10万円を弾いた額が控除の対象になります。
３．ふるさと納税
近年の節税と言えば、ふるさと納税と言えるでしょう。ふるさと納税は、全国にある自治体から寄付先を選んで寄付をして、寄付金控除を受けられる制度になっています。納税という名前になっていますが、扱いとしては寄付という形です。寄付をしてもらったお礼として、自治体からは返礼品をもらうことができるので人気を集めています。自己負担額とされている2,000円を除いた全ての額が控除の対象になるのです。所得税を計算する際にふるさと納税で支払った寄付金額を所得額から差し引けます。そのため、支払うことになる所得税を減額できるのです。
サラリーマンがふるさと納税を利用する場合、寄付をした自治体が5つ以下ならふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されるため、確定申告を不要になります。これはサラリーマンにとって、非常に大きなメリットと言えるでしょう。6つ以上の自治体に寄付をすると、サラリーマンのような給与所得者であっても確定申告が必要になります。フリーランスや自営業者なら必ず確定申告が必要になるため、ふるさと納税をするかしないかは関係ありません。
また、NPO法人や日本赤十字社などの控除対象団体に寄付した場合も確定申告が必要になります。ふるさと納税のような寄付制度を活用する場合は、事前に入念に調べて確定申告の有無を確認しましょう。
４．賢く節税をして支払いを少なくしよう
節税するために知っておきたい6つの方法を紹介してきました。誰しも税金をたくさん払いたいとは思っていないでしょう。だからこそ、節税対策をするための効果的な方法を知る必要があります。この記事で紹介した3つの方法は代表的な節税対策で、誰しも利用できる可能性があるでしょう。ふるさと納税は近年メジャーになっており、多くの人が利用しています。最もはじめやすい節税対策と言えるでしょう。また、多くの人が医療費にお金を使うことがあるため、医療費控除の恩恵も受けやすいです。節税対策は、ここで紹介したことからはじめてみてください。