こんにちは、億持ってない億男です。
老後の生活のために2000万円が必要…そんな報告書があるとかないとかで国会は大荒れ…年金を支払っている国民にとって非常に興味深い話題ですよね。2000万円の試算の是非についてはともかく、公的年金にはいざというときのためなの保障があることをご存知でしたでしょうか。公的年金と言われると、どうしても退職した後に貰うものというイメージが強いかと思います。もちろん、それは間違いではありません。ですが、公的年金の恩恵はそれだけではないのです。今回は、年齢に関係なく誰にでも可能性がある障害年金についてお話していきます。
１．障害年金ってなに
障害年金とは、国民年金法と厚生年金保険法等に基づいて支給されるもので、疾病や負傷、傷病が原因で所定の状態になったときに貰えるものです。
この所定の状態というのが、いわゆる「障害が残ってしまった時」と言うこと…。もちろん、医師の診断が必要ですし、審査というプロセスは必要です。ですが、年金加入や年齢の条件を満たしている場合で、医師によって障害があると認められて審査を通過すれば障害年金の受給ができるのです。この障害年金は若くても加入条件と症状があればもらえるものですし、労災とは違うので、通勤中や仕事中の事故などによるものでなくても受給できます。
病気や怪我はだれにでもリスクがありますし、いつどんな病気や怪我で障害を負ってしまうかはだれにもわかりません。病気や怪我で入院したり手術したときの保険に加入していても、それは一時的なもの…。治療を終えた後に障害が残って今の仕事ができなくなったり、仕事の量を減らさなくてはならないという時の長期にわたる保障は医療保険では難しいですよね。
公的年金では、そういった場合の補償も受けられるのです。
２．障害年金を貰うためには?
障害を負ってしまって障害年金を受給しようとするときには条件があります。それは、国民年金被保険者であること、そして、老齢基礎年金の受給権者でないことです。当然ですが、国民年金の保険料を支払っていない場合は障害年金はもらえません。ですが、年金の免除申請をしている場合や、学生の免除、若者対象の免除や猶予を受けている場合は未加入ではないので障害年金の申請ができる” 被保険者要件”をみたしていることになります。
国民年金を未納にしている間に、病気や怪我で障害を負った場合、この障害年金の受給はできないということなのです。ですから、国民年金の滞納や未納は将来やってくる老後の生活に影響を及ぼすだけでなく、もしかするとそう遠くない未来に自分が困っているという時に公的な補助をひとつ受けられないようにしているということなのです。
2000万円の老後の資金ばかりが注目されていますが、国民年金は充実した保障がある公的なサービスという側面があるというのも事実なのです。
３．障害年金で貰えるお金はどのくらい?
障害年金で受給できる金額はどのくらいなのでしょうか。障害年金の受給が決まったら次のいずれか金額を受け取ることができるようにります。
1級 974,125円（月額81,177円）＋ 子の加算
2級 779,300円（月額64,941円）＋ 子の加算
が支給されます。子供の加算額は第1子と第2子は各224,300円、第3子以降の場合は74,800円が支給され子供の数に上限はありません。ですが、障害年金には、老齢基礎年金にあるような配偶者加給はありません。金額に反映されるのは、あくまでも本人と子供のみです。
障害を負った場合に申請できる障害年金ですが、本人や配偶者の所得が一定以上になった場合(単身の場合前年度の年収が3,604,000円を超えた場合は50％、4,621,000円を超えた場合は全額)は障害年金の支給はされません。当然のことではありますが、障害を持っていても所得が高い場合には年金は貰えなくなるのです。
障害年金だけで生活をするのは難しい金額ですが、障害が原因で仕事を変えたり、仕事を減らしたりした部分を補うという意味では助けになる金額といっていいでしょう。障害年金は、原則として老齢基礎年金や厚生年金が貰える歳になるまで支給されるので、長期間に渡るサポートを受けられるということになります。
老齢基礎年金の受給資格を持った場合は、両方の年金を受け取ることはできませんので、老齢基礎年金か障害年金のどちらかを選んで受給することになります。
４．まとめ
いかがでしたか?今、何かと話題の年金…でも若いうちはどうしてもピンとこない部分がありますよね。そんなずっと先のことを言われても解らないと思っても無理はありません。ですが、年金制度の中には若い世代にも関係が出てくるかもしれない制度もあるのです。そのひとつが障害年金です。障害年金の加入条件などを満たしていれば、障害を負った時に一定の金額の年金を受給できるのです。これは若い世代が病気や怪我で障害負った場合の公的年金のサポートといっていいでしょう。ですから、年金はちゃんと支払いをするか、難しい場合は免除申請などをしておきましょう。