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株で稼ぐなら日産の株を買うのはあり?日産株徹底検証

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こんにちは、億持ってない億男です。

「日産」というと、先日世間を賑わせたカルロス・ゴーン元会長の事件が記憶に新しいですね。ひょっとしたら海外の常識と日本の常識は違うのかも知れませんが、何億円という日産の資金を私的に使っていたのは事実。ちょっとスケールが大きすぎてあっけにとられてしまいます。

この事件で「日産」の株はさぞかし下がってしまったのでしょうか。でも下がった時こそ、仕入れるチャンスとも言えますよね。

今日は日産株を買って稼ぐならありかなしかについて検証してみたいと思います。

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1.株式会社日産自動車の株価は?

では、株式会社日産自動車の株価はどうなっているのでしょうか?長いスパンで見てみる業績の悪化で1999年にルノーにいたカルロス・ゴーン元会長が日産の最高責任者に就任。その後株価は2006年4月には1500円まで回復しますが、2008年のリーマンショックで再び320円まで下落しました。

その後徐々に回復して、2015年には1250円まで株価を戻してしていました。その後2016年には再び1000円を切り、2019年に入ってからは800-900円台で推移しています。

2019年4月25日現在、株価は900円前後で、カルロス・ゴーン元会長が解任されたのが4月14日ですので、事件を受けてはそれほど株価に影響がなかったものと思われます。なお、同業者の中では日産株は最安値の部類に入っています。

2.同業他社に比べて収益の基盤が弱い日産自動車

日産自動車は、他の同業他社、例えばトヨタ自動車や本田技研工業株式会社に比べて、収益基盤が弱いと言えます。

収益率のいいSUV車の成功で好調なトヨタ自動車や、新興国での二輪車販売で乗りに乗っている本田技研工業株式会社に比べて、日産自動車は北米や欧州での不振が響いてしまいました。

日産自動車は、せっかくルノーと提携を結んでいるにもかかわらず、その利点を活かしきれてないという結果になってしまいました。

それは収益率にも現れていてトヨタ自動車が8.6%、本田技研工業株式会社が6.5%に対して、日産はなんと3.8%です。

3.株式会社日産自動車の株式は売りか、買いか?

かつては「技術の日産」というキャッチフレーズで知られ、その技術力は現在も健在です。カルロス・ゴーン事件があったものの、さほど株価に影響がなかったのは、確固たる技術力が日産自動車には備わっているからに他なりません。

株式会社日産自動車の株式は果たして売りか、買いかでいうと、「みんなの株式」などのページでは圧倒的に「買い」の意見が多いです。

その主な理由としては、「割安だから」で、株式目標額は1050-1100円程度です。この金額になったら「買いたい」という人が多いようです。

15%程度と少数派ですが、日産自動車の株は「売ったほうがいいだろう」という人もいます。その理由としては、やはりカルロス・ゴーン元会長問題の早期決着がはかれるかどうかが疑問、事業と別のことで半年くらいは事件問題で時間を取られる、などがあります。

やはり当面の株価にはあまり問題がなくても、ゴーン問題は日産にとって大きな影響を与えています。さらにカルロス・ゴーン元会長の刑が確定すれば、さらに株価にも影響が出てくるのではないでしょうか?

4.日産自動車株、配当利回り5.8%は本当か?

日産自動車株はカルロス・ゴーン元会長逮捕直後に前日比5.5%も下落しました。その時に予想配当利回りは6%となりました。

この「予想配当利回り」は、日産自動車が公開している1株当たりの年間配当金58円を株価で割ったものです。

つまり株価が下がると反対に利回りは上がり、株価が上がると利回りは下がります。

現在ではすでにゴーンショックで5.5%まで下がった分を取り戻しているかたちになっていますので、予想配当利回りは高い水準にあると言えますので、日産株は買っていいと言えるでしょう。

5.日産自動車が経営自主権を取り戻す期待にかける

ゴーン元会長の逮捕によって、日産自動車の経営は混乱し、ブランドイメージは落下、それに提携を結んでいるルノーとの関係もギクシャクしています。

結果的には日産の株価は事件のときから比べてもとに戻っているとは言っても、ネガティブに考えると、今後元会長のカルロス・ゴーンの刑の確定などを受けて、株価がどのようになるかはわかりません。

しかしポジティブに考えてみると、元会長カルロス・ゴーンが日産を去ったことにより、会社の体質の膿が出た状態となり、再び日産が経営の自主権を取り戻すのではないか?という期待もあります。

かつて経営危機に陥っていた日産自動車は、カルロス・ゴーン元会長の元で経営を立て直したという事実もあります。その時に、ルノーから8,000億円の出資を受けましたが、今ではルノー側が経営危機に陥っており、それを日産が支えています。

いまでも日産自動車はルノー株を15%持っていて、ルノー側は日産株を43.4%も持っていますが、「経営のねじれ」は否めません。

現に元会長カルロス・ゴーンは、ルノー、日産、三菱自動車の役員を兼任していましたが、すでに日産と三菱自動車からは解任されています。

しかしルノーはいまだにカルロス・ゴーンの解任をしていません。その理由は「カルロス・ゴーンの不正の証拠を入手できていないから」です。

カルロス・ゴーン側も容疑を否認しており、捜査は難航すると思われますが、ルノー側が証拠を入手し、カルロス・ゴーン氏の解任を認めれば、日産が経営自主権を取り戻すのではないかと言われています。

6.株で稼ぐなら日産の株を買うのはあり?日産株徹底検証(まとめ)

日産自動車の株は、元会長カルロス・ゴーン氏の事件を受けて急落したものの、現在ではほぼもとに戻っています。
あれほどの大事件だったにもかかわらず、それほど株価に影響がなかったのは、日産の持っている技術力のおかげだと言うことができるでしょう。

しかしカルロス・ゴーン氏は事件の容疑を否認しており、今後どのような結末になるかもわかりません。

カルロス・ゴーン氏の容疑と刑が確定すれば日産自動車の株価は再び急落するものと思われますが、楽観的に見れば経営の膿を出すことによって、日産自動車が経営自主権を取り戻すため「買い」が入るのではないかと見られています。

このように、結論としては元会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕、経営の混乱やブランドイメージの下落などいろいろなことがあったにもかかわらず、むしろ今の下落相場が日産株「買い」のチャンスと見る人が多いようです。