こんにちは、億持ってない億男です。
アルバイトやパート、会社員にとって毎月の楽しみといえば「給料日」ですよね。でも、自分の給与がどれくらいなのか明細をしっかりチェックしているという人は少ないのではないでしょうか。
今回は、給与と給料の違い、そして給与明細のチェックするべきポイントをまとめてみました。これからの給与明細確認の参考にしてみてください。
給与と給料
この記事のタイトルを見て、「えっ！給与と給料って違うの？」と疑問を抱いた人もいるのではないでしょうか。そうです。給与と給料は違うのです。何気なく「給料日」の前日や当日にもらう「給与明細」ですが、その違いは明確です。
給与とは
ビジネス用語の解説などを見てみると、「給与とは、会社で働く会社員などが労働の見返りとして、事業主から支払われるもの全て」と定められています。給与は、労働基準法の中では「賃金」という呼称で示されており、健康保険法では「報酬」と言った言葉で表されています。
要するに、手当やボーナスなど、会社から受け取る報酬全てが「給与」としてみなされるというわけです。支給された給与、手当、差し引かれる税金などの内訳は、全て給与明細に細かく記載されていますので、毎月必ずチェックするようにしましょう。
給料とは
給与から残業代や各種手当などの差し引いたものが「給料」になります。「給料＝基本給」つまり、正規の勤務時間に値する報酬という解釈になります。昇給による基本給の変動がない限り、変動することがないのが基本給です。
ちなみに基本給は、役職や勤務年数、それぞれの職種などによっても異なります。
給与明細の構成
毎月の給料日前に会社から配布される給与明細。きちんとチェックしているという人はあまり多くはないのではないでしょうか。給与明細は、基本給である給料のほか、各種の手当や差し引かれている税金などが細かく記載されている大切な書類です。
生活を支えるための大切なお金を把握するためにも給与明細はこまめにチェックするようにしましょう。
給与明細は、雇用主である会社が従業員に対して支払うべき給与とその明細を記した書類を発行することが義務付けられているものです。
給与明細には、以下のような項目が記載されています。
1.社員番号
2.所属部署・課
3.氏名
4.勤怠：給与支給に伴う計算式のなかで必須となる出勤日数や有給休暇の日数、欠勤した日数や残業時間などが記載されています。
5.支給額：基本給と、支払われるべき手当が記載されています。手当てには家族手当、燃料手当て、住宅手当、残業代、役職手当、資格手当、通勤手当、時間外手当」などが記載されています。
各種手当ては、基本給とは別欄に記載されており、通勤手当などは非課税とされる場合がほとんどです。
6.控除額：給与から差し引かれる支払うべき税金や年金、各種保険料は、給与明細の控除欄に記載されています。
控除項目には会社が加入している保険組合である「健康保険料」のほか、代表的な保険制度である「厚生年金」、40歳以上になったら必ず支払わなければならない「介護保険」、働く人を守ることを目的とした「雇用保険」や、所得に対して支払い義務が生じる「所得税」、住まいの地域に支払うべき「住民税」などがあります。
7.差し引き：上記に記載された支給額の合計を「総支給額」といいます。そして、税金や保険料といった控除額を合計したものを「控除額計」といいます。この総支給額から控除額計を差し引いたものが「総支給額」として記載されています。
ちなみに、銀行に振り込まれる給料＝総支給額ということになります。
毎月発酵される給与明細ですが、必ずしも間違いがないとは言い切れません。介護保険を支払う義務が生じる４０歳とはいつからなのか、家族構成が変わったときや昇給後の基本給などはこまめにチェックしておきたいところ。
いつもと違う金額が差し引かれている場合などは、特にしっかり追求して納得できる理由をはっきりさせておきたいものです。
給与所得を得ていても確定申告は行うべき
会社員は年末になると毎年「源泉徴収」による税金の調整が行われます。しかし、次の例に当てはまるようなら、源泉徴収とは別に確定申告をしておくほうがお得になるケースもあります。
1.年収2000万を超える人
年収2,000万以上の人は、年末調整の対象から外れてしまうため、個人による確定申告が必要になります。医療費や交際費に使用した領収書はかならずすべて保管し、指定の期日内に申告をすませるようにしましょう。
2.給料以外の所得が２０万円以上の場合
株やFX、資産運用や副業などで給与以外の所得額が２０万を超える場合も確定申告が必要です。金額に関わらず、複数個所から給料を得ている場合も確定申告が必要となりますので、覚えておきましょう。
3.地震や台風などの災害によって被災された場合
その年の所得税が減免される可能性があります。この優遇制度を受けるためには確定申告が必須となるため、忘れずに申告を行いましょう。