子ども手当から児童手当へ。受給期間やそれぞれに異なる仕組みを徹底解説！

こんにちは、億持ってない億男です。
突然ですが「子ども手当」って聞いたことありますか？少子化問題対策として設けられた「子ども手当」。いったいどんな家庭に支給され、どれくらいもらえるものなのか。よくわからないという人のために、所得制限や受給期間、兄弟のいる・いないによってもらえる額はどうなるのか、などを詳しくまとめてみました。
今もらっている人も、これからもらおうという人もぜひチェックしてみてください。

子ども手当てと児童手当ってなに？

世界の先進国の中でも最も出生率が低い国が日本だって知っていますか？
子ども手当ても児童手当も深刻化する少子化問題を踏まえ、子どもたちの成長を社会全体で応援して移行という考えのもとに実施されている国の制度です。

平成22年、子ども手当てが制定されると同時に、それまで15歳以下に適用されていた「年少扶養控除」が廃止されました。高所得者に有利とされていた所得控除から「手当て」に切り替えることで、低所得者への支援をより手厚くサポートすることが可能になりました。

さらに平成24年。「子ども手当」は、「児童手当」へと施策が変更されることになりました。
いずれにしてもこのまま少子高齢化がすすむと、近い将来には国民１人につき１人の高齢者を支えなければならないという現実が待っています。一人ひとりの負担を少しでも軽くするための将来への投資ともいえる「子ども手当」も「児童手当」も、若い世代が安心して子育てができるよう支援するための施策だということですね。

子ども手当てと児童手当のしくみと違い

子ども手当てと児童手当の大きな違いは３つです。
1.名前が変更された
2.所得制限が設けられた
3.児童手当を受け取るためには、毎年6月に「現況届け」を自治体にていしゅつしなくてはならない。
というもの。
それ以外は、ほぼ内容は変わっていません。

現在は、子ども手当ては児童手当に変わっているので、ここでは児童手当の仕組みについてまとめてみました。
・支給対象：15歳以下の日本国内に住んでいる児童すべて。
・受給資格者：児童と生計をともにする父母もしくは、児童が施設に入所している場合は、施設の設置者等。
・支給予定日：2月、6月、10月の年3回でそれぞれに4か月分が支給。
・月額手当て：
0～3歳未満　一律15,000円
3歳～小学校修了　・第１子、第２子10,000円（第３子以降15,000円）
中学生　一律10,000円
所得制限以上　一律5,000円
・所得制限：960万円未満
児童手当の所得制限には、その世帯の所得が対象になります。まず、年末にもらう源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をみてみましょう。
所得金額合計-所得控除-8万円＝所得制限限度額の計算式に当てはめて見ましょう。ある程度の受給額を計算することが出来ます。

このような計算式で自分でも計算することが出来るため、お子様を持つ家庭の方は、受領額を計算してみると良いでしょう。

支給認定請求が必要

新たに手当を受給するためには、最寄りの自治体へ請求手続きが必要です。赤ちゃんが生まれた。引越しをしたなどの場合には、必ず市役所へ届出を忘れずに行いましょう。
新規支給認定請求をするときに必要な書類は以下の通りです。
1.マイナンバー
2.申請者名義の預金通帳、もしくはキャッシュカードなど
3.申請者の健康保険証
4.所得証明書

申請後は、毎年５月後半から６月初旬に送付されてくる「現況届け」の提出が必要になります。提出を忘れてしまった場合は、支給予定日から遅れてしまうことがあるので注意が必要です。
現況届けは、その年の６月１日における世帯状況を把握し、手当を受けることが出来るかどうかを確認するための重要な書類です。現況届けと一緒に家族全員の健康保険証のコピーが必要となりますので、忘れずに準備しておきましょう。