高額医療費制度ってなに？万が一のための日本の医療制度

こんにちは、億持ってない億男です。

今、ニュースで話題の「高額医療費制度」とはどのようなものなのでしょうか。石破政権が「制度の維持のために引き上げる」ことを検討している医療費制度ですが、そもそもどのような制度なのでしょうか。

病気や怪我のリスクは誰にでもあるもの…今、健康だからと言って無関係というわけではありません。

今回は、高額医療費制度について解説します。

高額医療費制度とは

高額医療費制度とは、支払った医療費の自己負担が一定額を超えた場合に利用できる制度です。医療費は人によって負担割合が定められています。ですが、癌の治療など高額な医療費が発生した際には、例え3割負担であっても医療費が大変高額になるケースがあります。

そのような場合に上限額を設けることで医療費の負担を軽減し、必要な医療を受けられるようにするための制度です。

自己負担額の上限は、収入によって定められています。ひとつきあたりの上限額が定められていて、対象となるのは保険適用の医療費です。例えば、自由診療や入院時の差額ベッド代や食事代などは対象になりません。

現在の高額医療費制度の限度額は？

現在の高額医療費制度の限度額は以下の通りです。所得によって細かく上限額が分けられていて、所得が低い人ほど上限額も低くなっています。

また、直近12カ月の間に3回以上限度額を超える医療費を支払った場合には、より限度額が低くなる「多数該当」という制度もあります。

適用区分年収範囲健保基準国保基準ひと月の上限額（世帯ごと）
ア年収約1,160万円～標報83万円以上旧ただし書き所得901万円超 252,600円＋(医療費－842,000)×1%
イ年収約770～約1,160万円標報53万～79万円旧ただし書き所得600万～901万円 167,400円＋(医療費－558,000)×1%
ウ年収約370～約770万円標報28万～50万円旧ただし書き所得210万～600万円 80,100円＋(医療費－267,000)×1%
エ～年収約370万円標報26万円以下旧ただし書き所得210万円以下 57,600円
オ住民税非課税者 – – 35,400円

参考：厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf

外来診療でも入院した場合でも利用できる制度で、長期の治療を必要とする場合には
この高額医療費制度があるおかげでかなり負担が軽減されることになります。

高額医療費制度では、医療費を月ごとに換算するため月をまたいだ場合は、別計算になります。

高額医療費制度の自己負担額が上がるとどんな問題が発生するのか

高額医療費制度では、所得に応じて自己負担額が決まります。つまり、たくさん稼いでいる人は、自己負担額の上限が高くなるわけです。ここに関しては今でも同様なのですが、さらに自己負担額引き上げるとなると、主に収入が多い現役世代の自己負担額が増えるということになります。

現役世代は、住宅ローンや子どもの教育費といったさまざまな支出を抱えています。年収に応じて自己負担額を上げると、病気やケガをした際の経済的負担がさらに重くなってしまいます。中堅層と呼ばれる人の場合、現行制度でも80000円を超える自己負担額となりますが、自己負担額が更に増えると病気や怪我をしたときの負担が増加してしまいます。

当然、病気や怪我をした場合には、働けなくなることが予想されるため治療と生活を両立させるのが難しくなる懸念があります。

となると、心配なのが受診控えです。自己負担額が高くなることで、経済的理由で受診を控えたり、治療を諦めたりするケースもあるかもしれません。慢性疾患を抱える患者や、高額な医療を継続して必要とする人にとっては、自己負担額の支払いができなくて治療を中断するということが起こってしまう可能性があるのです。また、受診控えで早期発見・早期治療ができなくなると、結果的に重症化してしまうということも考えられます。

また、現行の医療費制度を想定して民間の医療保険をかけていた場合は、予定が狂ってしまうということになります。