こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされた業種の一つが飲食店です。
自粛で観光が減り、外食が減り…。自宅でお取り寄せをしたり自宅調理をしたりしている間、飲食店の顧客は当然減ってしまいます。人を集めてはいけない…けど、営業しないと経営破綻してしまう…。
新型コロナウイルス感染拡大という努力ではどうすることもできない事態の影響で多くの飲食店がピンチになりました。
そんな飲食店に協力するために私たちができることはあるのでしょうか。
飲食店は閉めていてもコストがかかる
飲食店もほかのお店もそうですが、例え自粛で閉めていてもかかるコストがあります。
電気代や家賃、そして、従業員の雇用を維持する必要がある場合は人件費もかかります。自粛要請に応じてお店を閉めていてもかかる固定費が店舗の運営を苦しくしているのです。
ここに飲食店の場合は材料のロスなども加わることになります。
閉めていればお金がかからないわけではない…協力金や給付金もありますが、それでも足りない店舗は少なくありません。そんな中で広がりを見せたのが飲食店への支援。
お気に入りのお店を守るために出来ることとは何なのでしょうか。
持ち帰りや宅配を利用する
飲食店の中には持ち帰りや宅配サービス、出前などで営業しているところもあります。
支援したいお店が持ち帰りや宅配をしているというときには、積極的に利用してあげましょう。
後でご紹介するクーポンの購入も支援になりますが、クーポンの購入はあとで利用することが前提でお店からすれば料金を先払いしてもらっているだけ。飲食の提供という債務が発生しているという考え方もできるわけです。
コロナ後になってから、クーポンを利用する人が増えることになるとそれは、飲食店の後々の経営を圧迫することにもなりかねません。クーポンに関してはバランスが大切。
ですから、今、お金を使うことができる持ち帰りや宅配サービスの利用を最も積極的にしていきたいものです。
クーポンの購入は一長一短
飲食店支援の一環として「あとで使えるクーポンを買う」というものがありました。
もちろん、否定するわけではありませんが、クーポン購入はあくまでも「先払い」をしているだけ。
飲食店にとっては今の売上のようにも見えますが、あとでサービスの提供をすることが前提です。別の言い方をすれば飲食店側の債務だけが残る状態でもあります。
もちろん、コロナ後に経営が戻っていれば問題ないでしょう。ですが、コロナ後に経営がすぐに回復するとは限りません。
もしそんな中でみんながクーポンを使ったらどうでしょうか。
経営がまだ回復していない中でクーポン利用が増えるといつまでもコロナ自粛の影響をズルズルと引きずってしまいます。
もちろん、利用するのは問題ないのですが、クーポン利用や購入がそのまま飲食店への支援になるかと言われると一長一短な部分があります。
クーポン購入支援をすべて否定するものではありませんし、クーポンを買って少しでも協力するというなは素晴らしい支援でもあります。ですが、やりすぎると後々の経営を圧迫するかもしれません。
バランスよく利用するように心がけたいですし、飲食店側も安易にクーポンの発行をせずに今、利益を出す方法を考えるようにしましょう。
まとめて注文する時には代表者が予約をする
新型コロナウイルス感染拡大の中での飲食店経営はリスクと隣り合わせです。
もし、万が一、自分の店でクラスターなんてことになればお店の評判が落ちてしまいます。ですが、感染拡大防止のためには店名を公表して注意を広めたい。
そんなリスクの中で最大限に配慮しつつ営業しているわけですから、まとめて注文するときや大人数分の注文は代表者が予約して独りで来店するようにしましょう。
１０人で来店して１０人バラバラに会計する…もちろんそういう注文をしてもマナー違反ではありませんが、飲食店に配慮するなら避けたい行動です。
リスクを減らして利用する…お金を払う側なのにどうしてここまで気を遣ってあげなきゃいけないの？と思うかもしれませんが、支援と感染拡大のリスク回避を両立するためですから、ここは配慮して行きましょう。
まとめ
今回は新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請で苦境に立たされた飲食店への支援についてご紹介しましたがいかがでしたか？
飲食店は新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けた業種の一つです。今まで私たちの生活を支えてくれた飲食店を支援したい！
という場合に支援する側が考えたいことを中心にご紹介しました。
飲食店支援で話題になったクーポンの購入は、あとで利用する分の先払い…。ですから、やりすぎは一長一短です。
持ち帰りや宅配サービスの利用と併用してお金を使うことを意識して継続的に支援したい飲食店を利用する方法が経営者という側面から見たときにはオススメです。