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過払い金請求の時効は何年?10年経過していても請求手続きができるケースもある

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こんばんは、億持ってない億男です。
過払い金請求という言葉、よく耳にしますよね。

過払い金請求は支払いすぎていた利息を返して貰う手続きのことで、多くの場合、弁護士や司法書士に依頼をして手続きをするのですが、時効があることをご存じでしょうか?

今回は、過払い金請求の時効についてのお話です。

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過払い金請求とは

過払い金請求とは、過去にしていた借金で利息がグレーゾーン金利に設定されていた場合に、その支払いすぎていて利息を返して貰うという手続きのことです。

法律で、法定金利を超える利息は無効とされているため、グレーゾーン金利と呼ばれていた部分の利息のことで、法定金利を超えている部分は「支払う必要がなかった」お金ということで「返してください」と言えるんです。
もちろん、これは合法的な請求手続きですので、過払い金がある場合で請求手続きをされた業者は「嫌です」とは言えません。

請求手続きをすれば、返して貰えるという正当な権利なのです。

もちろん、過払い金請求は借金を返済している途中でもできますし、すでに借金を返してしまっていても請求手続きができます。

ただし、借金を返済し終わっている場合は、時効があるので注意が必要なんです。

過払い金請求の時効は10年

実は、過払い金請求には時効があります。

過払い金は、請求手続きをしなければ返ってくることはないお金です。つまり、長い期間、そのままにしていたら時効が成立してしまうことがあります。

過払い金請求の時効は、最後の取引をしてから10年です。

つまり、請求する権利があっても行使しないで長い時間がたったら、権利を放棄したということになるというわけです。

つまり、返済し終わっている場合は、最後の返済日から10年が経過すると過払い金請求が出来なくなってしまうと言うことになります。
請求手続きをすれば返して貰えるお金ですから、これはもったいないですよね。

では、ちょっとこの時効についてお話ししていきたいと思います。

まず、注意したいのが時効の起算点です。起算点とは、時効のスタート地点のこと。つまりいつから時効のカウントが始まるかというものです。
これは、最後の取引をしてからですから、契約をした日ではありません。

つまり契約をしたのは20年前だったとしても、最後に返済をした日が1年前であればまだ時効は成立してしないということになります。時効がいつからスタートするのかは実はめちゃくちゃ大切なこと・・・ですので「あ、過払い金があるかも・・・だけど、もう時効かも」と諦める前に、専門家に相談したほうがいいでしょう。

時効に関するルールは、一般の人にはちょっと解りづらい面もあります。ですが、勘違いとか解らないから・・・といって過払い金請求を放置していても良いことはありません。

解らないのは当然のこと、ですが、心当たりがあるなら過払い金があるかどうかを診断してもらいましょう。
司法書士事務所や弁護士事務所で、過払い金の診断や相談は無料でしてくれるというところもたくさんありますので、診断だけでもしてみるのがオススメです。

10年経過していても請求手続きができるケース

さて、過払い金請求には10年という時効があるとご紹介しました。

最後の取引をしてから10年経過している場合には、過払い金請求はできないというものすが、例外として10年経過していても過払い金請求ができるケースもあります。

それは、1度、借金を返済してしまった後で、再度の契約などをせずにまた同じ業者からキャッシングをした場合には「完済前の取引と完済後の取引が一連の取引」と認められて、時効が完成していないとされることがあるんです。

もちろん、これは、例外ではありますが、10年経っていてもこういった事情がある場合には過払い金請求ができるというケースもあるんです。

すべてのケースがこれに該当するというわけではないのですが、10年経っている・・・と思っても、専門家に相談したほうがいいという理由は、こういった事情がある場合には例外的な対応があるからです。

まとめ

今回は、過払い金請求の時効についてのお話をしました。

過払い金請求は、支払いすぎていた利息を返して貰う請求手続きのことです。これは法定金利以上の利息を過去に支払っていた場合に「返してください」と言えるというもの。

ですが、過払い金請求には時効があって最後の取引から10年過ぎている場合には、請求手続きができなくなってしまいます。
ただし、返済してから10年経過していても、また、同じ業者から借入をしていてそれが一連の借金だと認められる場合には、過払い金請求ができるというケースもあります。

過払い金の時効に関しては、ルールがちょっと複雑でわかりにくい部分があるので、過払い金があるかもしれないという方は、無料でできる過払い金の調査などを利用してみるのがオススメです。