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話題のゲーム機の発表で話題の「抽選申し込み制限」とは?

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こんにちは、億持ってない億男です。

突然ですか、みなさんはゲームはしますか?普段は「お金」の話をしているブログでゲームの話題?と思われるかもしれませんが、このゲーム機の話題は実はお金に関わるものでもあるのです。

というのも、ときに人気のゲーム機をなかなか入手できなくて仕方なく「価格が高い転売されているものを買った」というケースがあるからです。

ゲームは健全な娯楽であり、お金をかけて楽しむ趣味としている人も多いもの。自分の楽しみのためにお金を使うのは、お金を活かすことでもあります。ですが、転売されて価格が高いものは購入したくないですよね。

今回は、あの人気ゲーム機の購入制限と転売に関する話題です。

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NintendoSwitch2で話題になった制限とは

大人から子供まで楽しめて、持ち運びもできるNintendo Switch は大人気のゲーム機です。「持っている」という方、そして「持ってないけどみたことはある」という方が多いのではないでしょうか。

そんな大人気のNintendoSwitchの新モデルが発表されたのは多くの方がご存じでしょう。

NintendoSwitchといえば、2017年3月3日の発売当初から大人気でなかなか手に入らないと言われていた時期が長くあったゲーム機です。定価よりかなり高い価格でオークションやフリマアプリで取引されていた時代もありました。

その後継機ということで「欲しいけどまた転売される?」と心配になるわけですが、今回、NintendoSwitch2に関しては、公式サイトでの販売に抽選となりました。そして、その抽選に申し込める人に制限がかかっています。

この申し込み制限は発表直後からSNSでも話題になりました。

その申し込み制限がこちらです。

・2025年2月28日時点で、Nintendo Switchソフトのプレイ時間が50時間以上であること
※体験版ソフト、無料ソフトは除く

・応募時点で「Nintendo Switch Online」に累積1年以上の加入期間があり、応募時にも加入していること ※加入しているプランの残り利用期間は、累積加入期間に含みません。

引用:任天堂 https://store-jp.nintendo.com/switch2

つまり、NintendoSwitchで遊んでいるユーザーに限定しているということですね。

ただし、この制限は公式サイトのみで量販店などではそれぞれの判断で販売するようです。賛否はあるようですが、SNSでは比較的、好意的に捉えられているというのが筆者の第一印象でした。

転売そのものは違法ではない

コロナ禍でのマスクの転売や人気商品や限定アイテムの転売に対しては厳しい批判があります。確かに、自分がほしかった商品が転売目的で購入されて、高値でフリマアプリなどに出品されているのを見ると良い気持ちにはならないものです。

ですが、前提として転売そのものは違法ではありません。転売そのものがダメということになれば、社会経済は回らなくなってしまいます。

とはいうものの、販売店でも公式でもない個人が転売をしているとなるとそれは迷惑行為ではあるわけです。

また、許可がないと販売できないものや、そもそも転売が禁止されているもの(特定興行入場券など)は、転売をすると違法になるケースもあります。

転売が禁止されたものとして有名なのは、特定興行入場券・・・簡単に言うとコンサートチケットなどです。過去に、入手困難なチケットが高額転売されていて本当にコンサートに行きたいという人が入手できないという問題が生じたため禁止されています。また、マスクやアルコール消毒液についても転売が禁止されました。

ゲーム機は転売禁止ではないので冷静に対応しましょう

現時点でゲーム機はどんなに人気があるものであっても、転売そのものは禁止されていません。仮に定価より高い金額をつけていても、購入する人と売る人が同意していれば契約は成立します。

定価に対しての売価の割合がいくつであったとしても、売手は自由に価格を設定できますし、買い手もそれを購入していいのです。

もちろん、転売行為は迷惑ですので肯定するわけではありません。ですが、少なくとも「違法ではない」という事実を理解した上で大人の対応をするのが望ましいでしょう。

まとめ

今回は大人気のNintendoSwitchの新モデルの申し込み制限についての詳細と、転売に関する解説をしましたがいかがでしたか?

NintendoSwitch2に関しては、公式サイトでの抽選申し込みには制限があります。

また、ゲーム機だけでなく人気があるものは「転売」が問題になることが多くありますが、ゲーム機に関しては転売は違法ではありません。迷惑行為だと感じて気分を害するかもしれませんが、違法ではないという知識を知った上で賢い消費者になれるよう冷静に対応をしましょう。