こんにちは億持ってない億男です。
お金のブログで自己破産なんて…そんな話は聞きたくないっ!という方もいらっしゃるかもしれません。ですが、どんなビジネスでも投資でもリスクはつきものです。そして、リスク管理をしっかりしていたとしても、時に自分の努力ではどうしようもない大きな波にのまれてしまう事だってあります。そんな時のためにも知っておいて損がないのが救済手段としての”自己破産”です。知識として頭に入れておいて損はない自己破産についてご紹介していきましょう。
1.自己破産ってなに?
自己破産…言葉だけなら聞いたことがあるという方が多いのではないでしょうか。なんとも不幸で景気の悪いイメージがあるこの言葉ですが、別に自己破産は悪いことではありません。日本の法律で認められている救済手段なのです。
自己破産とは、裁判所の手続きひとつで「もうこの人には支払い能力がありません」と認めてもらって、財産を処分することで、それ以降の返済を免除してもらうというものです。自己破産が認められたら、どんな金融機関でももう一切の取り立てはできません。
つまり、自己破産をすることで督促がやみ、支払い義務が消滅しそれ以降に働いて得ることができる給料はすべて自分の生活の為に使えるようになるのです。
暗いイメージがある自己破産ですが、金銭的に辛い状況に追い込まれてしまった時に、生活を再スタートさせてくれる素晴らしいお助け制度なのです。
2.自己破産するとどうなる?
自己破産をするとどうなってしまうのか…よく知られているのが、クレジットカードが作れなくなるということや、ローンが組めなくなるということですよね。自動車ローンや住宅ローンだけでなく、携帯電話の分割購入もできなくなるので、注意しましょう。
それ以外にも、自己破産の際にはすべて破産開始時に有しているすべて財産が処分対象ではありますが、実際には処分しなくてもいい財産もあります。
99万円以下の現金
生活に必要となる最低限度の財産
破産手続開始後に新たに取得した財産
まず、現金ですが、99万円までであればもっていてもOKです。自己破産後の生活のために現金を置いておくことができます。そして、生活に必要な家具や家電、具体的には本棚やエアコン、冷蔵庫や電子レンジなどはローンが残っていない限り手元に残しておけます。つまり家の中の物をすべて何もかも持っていかれるということはありません。
自己破産した後に、本当に裸一貫になることはありませんので、安心してよいでしょう。
手元に残せない財産としては、家や中古車市場で20万円以上の価値がある自動車、ブランド品、宝石などは処分して債権者への返済に充てなければなりません。
自己破産をすると、家中のものに紙をペタペタ貼られて何もかももっていかれる!みたいにイメージがあるかもしれませんが、現実にはそんなとにはなりません。生活に必要な家具や家電、衣類や日常生活に必要な食糧などはそのまま持っておくことができます。
持ち家に関しては、ローンが残っている場合はローン会社が家を売ることになります。ですので、今までのように澄み続けることはできません。また、ローンが残っていない場合でも、資産価値があるため売却して債権者への弁済に充てられるのが一般的です。家や土地などは、処分しなければなりません。
賃貸借契約をして居住しているアパートなどの場合は、もちろん、そのまま住み続けることができます。
ちなみに、自己破産をすると海外旅行に行けなくなるとか、選挙権がなくなるということはありません。選挙にも行けますし、海外旅行だってしていいので安心してくださいね。
3.家族に与える影響は?
例えば、父親が自己破産をした場合でも妻や子が所有する財産には影響はありません。家族だったとしても別の人間ですから、親が自己破産をしたからといって子供の貯金や服を売ることにはなりませんし、夫が自己破産をしても妻の個人資産には影響はありません。ですので、夫が自己破産して妻が保証人になっていない場合、妻名義車などは処分財産にはなりません。
自己破産はあくまでも個人のものですので、保証人になっていない限り家族の財産には影響はありません。また、家族の個人情報がブラックになることもありません。
ですが、妻や子が夫の保証人になっている場合は別。特に連帯保証人は、名義人が自己破産をした場合、代わりに借金をはらわなければならないのです。これは、家族ではない第三者が保証人になっている場合でも同じです。
4.まとめ
暗くて嫌なイメージがある自己破産ですが、実際には借金を背負って生活が困窮したときに生活を再スタートさせてくれるという手段です。
家や土地、20万円以上の価値がある自動車などは処分しなければなりませんが、生活に必要な家具や家電などは手放す必要はありません。
様々な事情で借金の返済が辛い状況に追い込まれた時に、自己破産をして生活を再スタートさせている人もたくさんいるのです。
いざという時…そんなこと考えたくもありませんが、知っておいて損はない日本の素晴らしいお助け制度といっていいでしょう。