こんばんは、億持ってない億男です。
日本にはたくさんの種類の税金があります。所得税や自動車税、消費税などなど･･･できるだけ節税するために様々に工夫をしている人も少なくないと思います。
もちろん、節税はルールに則った上でどんどんするべきなのですが、それでも支払うべき税金は発生します。
納税は国民の義務ですから、支払いはするべきなのですが、様々な事情でそれが難しいときもありますよね。
もし、税金を滞納してしまったらどうなるのでしょうか。
税金の取り立てはとてつもなく非情なケースも
国民の義務である納税ですが、支払いたくてもないものはどうしようもないということだってあります。
突然の病気や怪我、最近であればね新型コロナウイルスの様々な影響で税金の支払いが難しい状況に追い込まれている人もいらっしゃることでしょう。
もちろん、すべてのケースでそうだというわけではありませんが、税金を滞納した場合の支払いはとんでもなく非情なケースもあります。これはある男性の体験談です。
｢認知症を患っている母が、税金の督促状をすべて私がみていないとこで廃棄していました。ちゃんと気を配らなかった私にも落ち度はありますが、ある日、突然、市役所の人が大人数で押し寄せてきていきなり差し押さえ。事情を説明し｢分納を｣とお願いしましたが、聞く耳持たず。職員はビデオカメラで私達を撮影しながら、飲みかけのお酒や冷凍庫、扇風機などをごっそり差し押さえていきました。それでも足りなかった分は｢家を差し押さえる｣とのこと。あわてて任意売却しようと不動産屋に査定をお願いし、買い手がついたからよかったですが･･･自宅を滞納額の200万で売れと言われたときや、生活費で支払えと言われたときは、ヤミ金かと思いましたよ。｣
また、ある女性は
｢固定資産税を支払えず分納をしている時に、目が悪くなり緊急手術をすることに･･･。そのせいでバタバタしてしまって、うっかり1回支払いが遅れたんです。いきなり10人以上で差し押さえにきて･･･。近所の人の目もあるし、玄関前でたくさんの人に取り囲まれて｢約束を破った｣となじられて本当に怖かったです。支払いが遅れたのは申し訳なかったと思いますが、あんな風に近所の人に見られるような、恥をかかせるような取り立てをしなくてもいいじゃないかと思いました。｣
とのこと。
いくら国民の義務だからといってもちょっとやりすぎではないかと思ってしまいますが、このようなケースも実際に起っているのです。
税金の支払いから逃れる方法はない
税金の支払いは国民の義務ですから、当然支払いはするべきです。ただ、経済的な事情が変わってしまうことは誰にでもあります。
これが銀行などからの負債であれば、自己破産申請をして免責がおりれば支払いを免除してもらえますが、税金の支払いは自己破産をしても免責されません。
つまり、税金の支払いから逃れる方法はないのです。
もちろん、先ほど紹介したような｢いくらなんでもやり過ぎだろ｣と言いたくなるような非情なケースばかりではなく、ちゃんと納税を待ってくれたり、相談に乗ってくれるケースもあります。ただ、一度、滞納したら合法的に差し押さえなどが可能になりますので、税金の支払いだけはちゃんとしておくようにしましょう。
新型コロナウイルスの影響を受けている場合は?
多くの人が何らかの影響を受けている新型コロナウイルス･･･。その影響で税金を払いたくても払えないという人も少なくないと思います。
かなり強硬な手段を使って取り立てがされることもあると聞いて｢どうしよう｣と思っている人も多いかと思いますが、新型コロナウイルスの影響で納税が困難という場合や、今、支払いをしたら事業の継続や生活ができなくなるという場合には、税務署に申請をすれば最大で１年間納税が猶予をうけることができます。
もちろん、猶予の間は差し押さえも取り立てもされません。また、猶予ではなく分納したいという場合でも、分納の相談もすることができます。
また、住民税の場合は市町村税務担当窓口に相談をすることで、猶予や分納の相談ができます。
滞納状態にならないように、先に相談をしておきましょう。
まとめ
納税は国民義務ですから、支払いはするべきですが、その合法という傘の元で｢やりすぎでは?｣と思えるような取り立てを受けた経験があるという方もいらっしゃいます。
もちろんすべてがそのようになるわけではありませんが、税金の支払いは自己破産をしても免れることができないものですので、滞納しないように支払いをしていくのがベターです。
新型コロナウイルスの影響などで支払いが難しいという場合には、税務署や各市町村の窓口に相談をするのがオススメです。税金の滞納をしてしまったら、差し押さえという最悪の事態になる可能性が出できますので、早めに支払ってしまうようにしたいですね。