こんにちは、億持ってない億男です。
所得税や住民税などの税金ってなんであんなに支払う額が大きいのでしょうか。
できるだけ少なくしたいものですよね。
ところで生命保険や医療保険に加入すると、所得税や住民税の額を減らせるのをご存じですか？
今回は生命保険に加入して節税する方法について解説していきたいと思います。
１．生命保険で節税できる理由
生命保険に加入して節税できる理由は、「生命保険料控除」という所得控除を使えるからです。
所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに計算の対象外となる部分で、受けられる控除の額が多いほど、税金の支払う額が少なくなります。
所得税や住民税を計算するときは、その人が1年間で得た収入に特定の税率がかけられて計算されますが、収入全てが対象になるわけではありません。
収入から以下のような所得控除を引いて税金を計算します。
● 社会保険料控除：健康保険や厚生年金に支払った金額分を収入から控除
● 配偶者控除：収入が少ない配偶者がいる場合に総収入から38万円を控除
● 基礎控除：誰でも一律38万円控除
生命保険料控除も、上記と同じ所得控除の1種類ですので、この金額が大きいほど税金を安くできます。
例えば、死亡した時に保険金を受け取れる生命保険に年間で8万円の保険料を支払っていた場合は、所得税を計算するときに収入から4万円が控除されます。
所得税を計算する際の税率は、その人の所得によって変わりますが、仮に5％だったとすると、4万円×5％＝2,000円の節税効果。
しかし、生命保険料控除には対象になる保険料と所得から控除される額に上限があるため、保険に入るほど節税効果が高くなるわけではないため、注意しましょう。
２．生命保険で節税するときは上限額に気を付ける
生命保険料控除は分野が3つに分かれており、どの分野が適用されるかは、加入している保険の種類によって変わります。
● 一般生命保険料控除：死亡保険（定期保険、終身保険）養老保険、学資保険など
● 介護医療保険料控除：医療保険、がん保険など
● 個人年金保険料控除：個人年金保険（所定の条件を満たす必要あり）
上記の分野それぞれに上限額が設けられています。
例えば、所得税を計算するときの生命保険料控除額は、1つの分野につき最大4万円（年間保険料8万円以上）が限度で、3分野の合計で12万円が控除額の上限です。
つまり年間で保険料を24万円払っていた場合、1種類の保険で24万円の保険料を支払っていても4万円の控除しか受けられません。
生命保険・医療保険・年金保険にそれぞれ年間8万円ずつ支払っていた場合は、合計で12万円の控除を受けることができます。
生命保険料控除を最大限に活用するには、いろんな種類の保険に幅広く加入することが重要です。
３．生命保険料控除は所得税、住民税によって額が異なる
先ほど、生命保険料控除の額が、1分野につき最大で4万円とお話ししましたが、これは所得税を計算するときの額です。
住民税を計算する場合は、1分野につき2.8万円（年間保険料が5.6万円以上）が限度で、3分野合計で7万円が上限となります。
上限額が8.4万円(2.8万円×3分野)でない点に気を付けてくださいね。
住民税の税率は所得の額によらず一律10％ですので、最大で
7万円×10％＝7,000円の節税が可能です。
年間で7,000円と聞くと少ないように感じますが、生命保険は長年にわたって保険料を支払っていくので、10年で7万円、30年21万円の節税効果ですので、軽視できません。
４．生命保険料控除を受ける方法
生命保険料控除を受けて節税をするときは、必ず申請をしなければいけません。
会社員や公務員であれば「年末調整」、自営業やフリーランスは「確定申告」での申請が必要です。
申請の際には、保険に加入している生命保険会社から送られてきた「生命保険料控除証明書」をもとに、所定の書類へ記入します。
年末調整で申請する場合は、「給与所得者の保険料控除申請書」、確定申告であれば「確定申告書」を記入して申請。
申請する時期は、年末調整が11月頃、確定申告が2月中旬から3月中旬頃です。
生命保険料の控除証明書は、手紙やハガキのような形で送られてくるため、間違えて捨てて
しまわないように、大事に保管しましょう。
控除証明書がないと申請書類の記入は難しいため、なくしてしまった場合は保険会社に連絡し再発行が必要です。まとめ
今回は生命保険を使って節税する方法を解説しました。
５．まとめ
税金の負担は知識があれば減らすことができるのですが、学校では教えてくれません。
とくに会社員は、どのようにして税金が計算されているのかご存じない方も多いのではないでしょうか。
生命保険料控除で最大限の節税効果を得るためには、いろいろな保険にバランスよく加入する必要があり、上限額があることも忘れないようにしましょう。
少額の節税に感じるかもしれませんが、数年後や数10年後に手元に残るお金が大幅に変わる可能性もあるため有効に活用していきましょう。