こんばんは、億持ってない億男です。
台風や地震、豪雨など、災害はいつどこで襲ってくるのか解らないもの･･･。日本は平和な国ですが、自然災害は避けることができません。
特に、日本は地震が多い国として有名･･･。「いつか来る」と言われている南海トラフ巨大地震だけでなく、日本中どこにいても地震が来る可能性があると考えるべきでしょう。
そして、豪雨や台風も同じ･･･災害には万全の備えをしておくことが大切です。
災害の備えとしては、防災グッズの用意などももちろんですが、家などの財産を守るための保険も大切です。
今回は、火災保険や地震保険にプラスして災害に備えるための保険についてのお話です。
災害に備える保険
自然災害が多発している昨今「災害に備えて保険をかけておきたい」という方も多いことでしょう。
ですが、不安はあるものの「どうしたらいいのかわからない」「保証内容が難しくて解らない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
災害に備える保険としては、火災保険や地震保険を思い浮かべる人が多いかと思います。確かに、火災保険や地震保険は災害に備える保険の代表的なもの･･･ですが、災害にあったときの被害をすべてカバーできるかというと答えは「NO」です。
火災保険や地震保険で補償されないもの
火災保険や地震保険は、火災や風災、雹災、雪災、水災などの被害を補償する保険です。
保険の対象になっている建物や家財を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」というランクでレベル分けをしてから、その被害規模に応じて保険金が支払われるというもの･･･。
ですが、すべてが補償の対象ではありません。
地震保険や火災保険で補償の対象にならないものを一部上げると
・地震による火災（火災保険）
・噴火、津波が原因の火災、損壊、埋没、流出の被害
・自動車
・船舶
・現金、有価証券
・.知的財産
・無形財産
・動物
・植物
です。
まず、火災保険だけに加入している場合、地震のときに起こった火災での被害はカバーされません。地震による火災は地震保険での対応となります。
そして、津波や噴火による火災や埋没なども補償の対象外となってしまいます。自動車や船、生き物や現金、株券などの有価証券、PCの中のデータなどの知的財産も家財には含まれていないので注意が必要です。
津波や噴火は、ある程度「可能性がある場所か」を考えることもできますので、もし「被害が想定される場合」は別に保険に加入しておくようにしましょう。
そして、仮に火災保険と一緒に加入した地震保険で「補償の対象」になった場合でも、補償額は火災保険金額の50％がカバーされる金額の限界です。
自治体や国からの援助には限界がある
「ひどい災害にあってしまっても、行政が助けてくれるでしょ」と思っている方もおおいはず。確かに、災害が起これば、国や自治体、そして、ボランティアの方などが手を差し伸べてくれる日本はとてもいい国です。
ですが、災害時の被害のすべてを国や自治体のサポートでカバーするのは「難しい」というのが答えです。
実際に、東日本大震災の被災者の方で未だに経済的な理由で仮設住宅に暮らしているという方もいらっしゃいます。東日本大震災ほどの大規模な被害が出た場合でも、暮らしをすべて元に戻すために自治体や国のサポートだけでは足りなかったのが事実でしょう。
自然災害時返済一部免除特約
ちょっと、長いタイトルをつけてしまいましたが、簡単にいってしまうなら「自然災害に合った場合に、住宅ローンの返済が一部免除される」という特約のことです。
金融機関によって名前は違うのですが、自然災害サポートとか一部免除特約といた名前がつけられていることが多いようです。
この特約がある場合、自然災害にあって自宅が被災した場合は住宅ローンの返済が一部、免除されます。
自然災害で自宅が被災した場合の最悪のシナリオは、倒壊してしまった住宅と新しく建てる家の二重ローンですが、被災した場合に返済が免除されれば二重ローンのリスクを減らすことができます。
住宅ローンを組むときには、この特約をつけておくと安心かもしれません。また、家財保険や地震保険の付帯サービスも検討してみましょう。
まとめ
今回は、災害時の保険についてのお話でしたがいかがでしたか?
災害にあった場合には、自治体や国からのサポートだけでなんとかなる･･･ということはありませんし、地震保険の適用の場合は50パーセントしか補償されないこともありますので、別の方法で災害に備えた方がいいケースもあります。
住宅ローンの特約で自然災害に合った場合に、返済を一部免除する特約などをつけておく、家財保険を多めにかけておくといった方法があります。
自然災害はいつどこで起こるか解らないものですから、万全の備えをしておきましょう。