こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大は私たちに大きな影響を与えています。これからどうなるのか解らない…そんな中で感染者の数が増えると不安になってしまいます。
新型コロナの影響で収入が減ってしまった…会社を首になったという方もいらっしゃることでしょう。世の中的には「また、給付金を！」という声が聞かれますが、こればかりはどうなるのか解りません。
給付金は確かにわかりやすい支援策ではありますが、今、現在、使える様々な支援策があるのをご存知でしょうか？
給付金以外にも使える支援策
給付金がもう一回欲しい…一律給付して欲しい…という声はたくさんあります。アメリカでも追加の給付金が配布されるようですし、お金が貰えるというわかりやすい支援策は確かに嬉しいものです。
ですが、仮にまた10万円の一律給付があったとしても、使ってしまえば終わり。新型コロナの影響で減ってしまった収入を給付金ですべて補うことは難しいのが現実でないでしょうか。
実は給付金以外にも、よく見てみると「これはいいんじゃないの？」と思えるような支援策が用意されています。
それが「職業訓練」です。
新型コロナの感染拡大の影響が大きくなっている中で、政府は職業訓練に力を入れています。つまり、今までとは違う分野の職業のノウハウを身に着けて就職の支援をするというわけです。
業界によっては人材が足りないところもありますから、職業訓練を拡充させれば人手不足も解消できる上に、職を失った人にとっては新しい収入源を得ることになります。
給付金も確かにいいのですが、使ってしまえばなくなるお金より、身につけた技術や能力のほうが長期的に見ると有益です。
政府は職業訓練の受講者を増やすことを目標にしており「公共職業訓練の受講者の50%増」や「公共職業訓練の受講者の50%増」を掲げています。
「コロナで大変なのに職業訓練か！」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、身につけたスキルは一生物…ですから、原則無料で利用できる職業訓練はとてもいい支援策といっていいでしょう。また、一定の条件はあるものの職業訓練受講給付金を受け取ることも可能です。
福祉分野なら返済免除付きの貸付制度も
無料で職業訓練を受けられる上に、条件を満たせば受講給付金ももらえるわけですが、それでも「まだ、苦しい」という方もいらっしゃることでしょう。
職業訓練修了後に介護や福祉の分野に就職したら、20万円の返済が免除される貸付制度もあります。
介護や福祉の分野は慢性的な人手不足とも言われている分野です。ですが、介護や福祉の仕事をするためには資格が必要…当然、資格を取るためにはお金がかかるとなるわけですが、職業訓練なら無料となります。
おまけに、返済免除付きの貸付制度まであるわけですから、これは利用できる制度と言っていいでしょう。
住む場所の支援もある
新型コロナの影響が経済に及ぶことは必然。中には新型コロナのせいで家賃が払えなくなったとか、ローンの返済が難しくなって愛着のある家を手放したという方もいらっしゃいます。
コロナの影響で住む場所を失った人もいる中で、政府は住む場所を確保するための支援もしています。
コロナ前からすでに運営されていた、住宅セイフティーネットですが、これは空き家を有効利用するためのものでした。
今回はこのセイフティーネットに公営住宅やURの住宅も加えられています。また、住宅確保給付金の制度も用意されており、コロナで住む場所を失うことがないように支援をしています。
住む場所に困っている人を支援するNPOなどを介してこのセイフティーネットを利用できるようになっています。
他にも、緊急小口資金や生活福祉金の貸付制度や各金融機関でも新型コロナの影響で苦しい人向けの貸付制度を用意しています。
フードバンクや炊き出し、無料で食品を配布しているNPOもありますので、困っている時には頼ってしまいましょう。
給付金だけが支援策ではありません。よく見てみると政府が打ち出した支援策には、一時的な給付金より有益なものも多いのです。
まとめ
新型コロナの影響を受けてもう早いもので1年が過ぎようとしています。いまだに、経済的に苦しい状況にあるという方もいらっしゃいますし、これからどうなるのか解らなくて不安という方もいらっしゃることでしょう。
新型コロナへの支援策としての「一律給付」を求める声が日に日に高まっています。もちろん給付金も嬉しい支援策ではありますが、今現在、政府が打ち出している支援策の職業訓練の拡充や住宅確保のための支援策もよく見てみるとなかなか良い内容になっています。
これから、様々な支援策が増える可能性もありますので、給付金がないなんて！とガッカリするより何か利用できる制度はないかを調べてみてもいいのではないでしょうか。