こんばんは、億持ってない億男です。
世界中を混乱の渦に巻き込んだ新型コロナウイルスの感染拡大…。感染症にかかるかもしれない！重症化したらどうしようという恐怖の中で、仕事がなくなったり減ったり。収入が大幅に減ってしまった人は少なくありませんでした。
そんな中で国や地方自治体は外出の自粛を要請…経済は停滞しますますつらい状況に陥っていったのです。
ですが国も新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ国民を完全に放置したわけではありません。対応の遅さには非難の声がたくさんありましたが、給付金も支給されました。そして、給付金以外にも税金関係の猶予措置もあるのをご存知でしょうか。
新型コロナで収入が減るのに出費が増えた
新型コロナで家計が苦しい…ふと「あれなんでだろう」と思う方もいらっしゃることでしょう。
だって、外出自粛で外食や旅行がなくなってライブや映画もない。つまり支出は減っているはず…。なのにどうして家計が苦しいのでしょうか。
まず、ひとつめの理由としては支出も減ったが収入も減ったというパターンです。新型コロナで休業した場合などがこれに当たります。そして、もうひとつの理由。例えば会社員の方や公務員の方の場合はお給料は減らない…ですが、今までは買わなかったものを購入するための資金が必要になって、結果として支出が増えてしまったのです。
高騰が続くマスク、品薄のハンドジェルや消毒液などを今までよりたくさん買っている…。今までは買わなかった…。そういったケースがあるのです。
そこで、国は一人当たり１０万円の給付をしたのですね。いろいろと非難があった１０万円給付ですが、こう考えると理にかなっているのかもしれません。
さて、それでは給付があって次は猶予に目を向けてみましょう。
税金関係の猶予措置
新型コロナウイルスの支援策は、どうしても現金給付に目がいきがちです。現金給付ってとっても解りやすいですし、生活に困っている人とってはまさに救いの手でした。
ですが、国は新型コロナウイルスの支援策として税金や公共料金の猶予もあわせて発表していたのをご存知ですか？
主なものとしては
・公共料金
・消費税（事業者）
・社会保険料
・自動車税
などの支払いは、条件を満たしており申請すればペナルティー無しもちろん、追徴金もなしで認めてもらえるのです。
これは猶予もしくは分割払いですから、払わなくていいということではありません。ですが、今すぐに払わなければならなかった税金などを猶予してもらえるのですから、これはありがたい話。もちろん、猶予期間にちゃんと支払えばペナルティーはありません。
こんな時でも税金はとるのか！減税してくれ！免除してくれ！という声があるのももちろん事実。ですが、国の収入である税金を大幅に減免した上での給付をすればその分、国の財政を悪化させてしまいます。
パンデミックという、今の私たちにとっては未体験のトラブルに対応している中で、まずは今使える支援策を最大限に生かしていくことが大切かもしれません。
他にも最大20万円の小口融資もありますから、税金の猶予と併せて利用を検討してもいいのではないでしょうか。
小口融資や自治体独自の支援策も
生活が苦しい…１０万円の定額給付金や税金の猶予だけではつらい！という場合には最大２０万円を無利子無担保で融資してもらえる緊急小口融資の利用もできます。緊急小口融資は、まず、お住まいの市町村の役場にいって手続きの概要を聞きましょう。
そして、国の支援策以外にも、都道府県や市町村が独自で行っている緊急支援もあります。なかには、国などの現金給付と併用しても問題ないとしている市町村もあるのです。
例えば個人事業主の場合、最大１００万円の持続化給付金をいただいてから自分が住んでいる市町村が認めていれば、その市町村の支援策としての給付金を受け取ってもよいのです。つまり二重取ですが、それも問題ないとしている市町村…割とあるそうです。
定額給付金や小口融資、持続化給付金だけではとても足りない…と苦しむ方も少なくないでしょうから併用できる制度がないかお住まいの市町村や都道府県に問い合わせをしてみてもいいでしょう。
支援策を最大限に活用してこの危機を乗り越えましょう。
まとめ
今回は新型コロナウイルスの支援策についてお話ししましたがいかがでしたか？
新型コロナウイルスの支援策としては、１０万円の給付金や事業者向けの給付金がありますが、他にも税金の猶予や公共料金の猶予もあります。
また、国の持続化給付金などと併用することに問題がないとされている市町村や都道府県が独自に行っている支援策もあります。対応は個々に異なりますが、併用できるケースもあるので一度、お住まいの都道府県や市町村の支援策を調べてみられてください。