こんにちは。億もってない億男です。
今回は、「所得税」について詳しくご紹介することにします。所得税は、個人の所得に対して課税されるもので、毎年１月１日～１２月３１日までの間に得た所得額に応じて算出されます。所得には、いくつかの種類があり、給与所得者や事業所得など、その人それぞれに税額も異なります。
給与から引かれる所得税はいくらくらいなのか、控除される金額はあるのかなど、これからの所得税計算の参考にしてみてください。
所得税ってなに？どんな種類がある？
所得税は、一年間の個人の所得に対して課せられる税金です。その年の収入から経費を差し引き、控除額を差し引いたものが、その人の一年間の「所得額」です。
所得にはいくつかの種類があり、所得によっては計算方法が異なるので、確認しておきましょう。
給与所得
給与所得は、勤務している会社から受け取る給料・賞与などのことをいいます。金銭で受け取ったものはもちろん、商品などを譲り受けることや、土地や建物、金銭の借受を無利子もしくは、安い価格で借り受けた経済的利益なども含まれます。
「給与所得＝収入金額-給与所得控除額」で算出され、所得税法で定められている「給与所得控除額」を給与収入から差し引くことが出来ます。
ちなみに給与所得者には、控除額のほかに「特定支出控除」が設けられています。
・交通費（通勤にかかる費用）
・転居費
・研修費
・資格取得費
・単身赴任者の帰宅のための旅費
・図書費（参考資料など）
・衣服費（仕事に必要なスーツや制服購入費用など）
・交際費（上限６５万円）
これらは、確定申告をすることでその額を超える部分を給与所得控除額から差し引いて計算することが出来ます。源泉徴収されている人も、毎年の確定申告は必ず行うようにしましょう。
退職所得
勤務先を退職した際に受け取る手当てのことを退職所得といいます。退職所得には、「退職金」のほか、「社会保険制度などから退職に伴い一時的に支給される手当」や、「生命保険」、「信託会社」などから受ける退職一時金などを含めたものすべてが退職所得とみなされます。
退職所得は、「退職所得＝（収入金額-退職所得控除額）×1／2」の計算式によって算出されます。
事業所得
事業所得は、農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、そのほかなんらかの事業を営んでいる人が得た所得のことを言います。「事業所得＝収入金額＝必要経費」の計算式で算出することができ、金銭以外の経済的利益すべてが所得の対象となります。
仕入れに必要な売上原価や従業員の給与・賃金、地代家賃、減価償却などは控除の対象となりますので、節税のためにも必ず確定申告を行うようにしましょう。
不動産所得
所有している土地や建物などの不動産を貸し付けて得た金額や船舶・航空機の貸し付けで生じた金額は、不動産所得として所得税の対象になります。アパートやマンション経営をしている人などが該当します。
山林所得
山林所得は、所有している山林を売却した際に生じる所得です。山林を取得した後、５年以内に伐採、もしくは譲渡した場合は、事業所得か雑所得として計上されることになります。
「山林所得＝収入金額-必要経費-特別控除」で算出することが出来、植林費や下刈費などの山林を維持するための費用などは必要経費とみなされます。
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物、株などの資産を譲渡した際に生じる所得です。土地や建物などを売った場合の譲渡所得は「総収入金額-（取得額＋譲渡額）－特別控除額」で算出することが出来ますが、５年を超えて所有した期間がある場合は「総収入金額-（取得額＋譲渡額）－特別控除額×1/2」で算出することが出来ます。
利子所得
利子所得は、預貯金や社債などの資産運用で得る所得のことを言います。利子によって得た金額がそのまま利子所得の課税対象となります。
配当所得
配当所得は、株や投資による配当金や出資の剰余金分配などによって得たお金のことを言います。
一時所得
生命保険の満期を迎えた場合や、宝くじ、クイズの当選などで得たお金は一時所得としてみなされます。
雑所得
年金などの公的なものは雑所得になります。また、印税や原稿料、仮想通貨の利子額なども雑所得としてみなされます。
所得控除を知ろう
所得税には、一定の要件を満たしている場合に受けられる「所得控除」があります。確定申告をして戻ってくる場合もあるので、毎年の確定申告は必ず行うようにしましょう。
所得税控除には、以下のような種類があります。
・基礎控除：38万円
・医療費控除：本人もしくは、配偶者や生計を共にする親族が医療費を支払った場合に控除されます。
・配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の所得が一定金額以下の場合、控除を受けることができます。
・扶養控除：生計を共にする親族の所得が一定以下の場合に控除されます。
・社会保険料控除：本人もしくは、配偶者や生計を共にする親族が健康保険料を支払った場合に控除されます。
・生命保険料控除本人もしくは、配偶者を受取人とした生命保険料を支払った場合に控除されます。
・勤労学生控除：本人が勤労学生で一定の所得以下の場合に控除されます。
・寡婦（夫）控除：夫（妻）と死別、もしくは離婚して一定の要件に該当する場合に控除されます。
・障がい者控除：本人・もしくは控除対象の配偶者、扶養親族がいる場合に控除されます。
・雑損控除：災害や盗難などによって生活資産に被害を受けた場合に控除されます。
・小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済を支払った場合に控除されます。
・寄付金控除：共同募金や寄付金などを支払った場合に控除されます。
所得税まとめ
国民の義務とも言うべき所得税には、いろいろな種類があるということがわかりました。それぞれの所得の種類に合わせた計算式があり、それに基づいて毎年の所得税が決定されることになります。
課税対象額を減額させてくれる所得税控除は、確定申告で正しい申告を行わなければ、もどってくることはないので、源泉徴収されている会社員の人も必ず確定申告を行うようにしましょう。