こんばんは、億持ってない億男です。
2022年4月から成人年齢が20才から18才に引き下げられることとなりました。
20歳＝成人というイメージが定着していましたが、4月からは18才で成人となります。
飲酒や喫煙などの制限はこれまでどおり20才ですが、18才が未成年ではなくなるということは実はお金にまつわる契約などにもかなり大きく影響してくることになります。
今回は成人年齢の引き下げとお金のお話を少ししていきたいと思います。
ローンの契約やクレジットカードは?
今までは20歳になるまではローンや借入はできませんでした。
消費者金融などは20歳以上でなければ借入はできませんし、クレジットカードも自分の名義で契約できるようになるのは20歳になってからでした。
ですが、成人年齢の引き下げで今後は18歳からローンや借入ができるようになっていくことが予想されています。
もちろん、本人が同意しており金利なども法定利息内であれば法的な問題はありません。
ですが、まだまだ社会経験が少ないのも事実ですし、安易にお金を借りてしまって返済不能になる…といった事態になることも懸念されています。
金融庁では、若年層への注意喚起として
・安易に金利が高い借金をしないこと
・借金を返すための借金はしないこと
などを呼びかけてはいますが、若年層が自分で契約できるようになるとやはりトラブルや返済不能などの問題は起こりえることです。
また、これはまだ未確定な部分も多いのですが、カードローンの契約は成人年齢が引き下げられても20歳以上のままで維持されるのではないかと言われています。
気軽に利用できる便利なカードローンですが、金利が高いものも多く、若年層向けの金融商品としては不向きであるという認識がされている傾向があります。
成人年齢の引き下げでできるようになることは
成人年齢の引き下げで、クレジットカードやローンの契約、借入なども18歳から親の同意なしできるようになりますが、他にもできるようになることがあります。
証券口座の開設や賃貸物件の契約なども18歳からは一人で出来るようになります。
ですが、飲酒や喫煙、ギャンブルは今まで通り20歳になるまではできませんので、ここは注意しましょう。
証券口座も賃貸物件の契約も、ときに大きな債務を負うことになる契約です。
社会経験がまだ十分ではない若年者が、こうした契約をひとりで行うことができるようになるわけです。NISA口座は成人年齢引き下げに対応しており、18歳から開けるようになるとされていますし、18歳になれば、お金に関するいろいろなことを自分の意思でできるようになるというわけです。
貸金業協会のガイドライン
クレジットカード会社や消費者金融等でつくられる貸金業協会は、独自のガイドラインを定めており、トラブルの回避につとめています。
貸金業法で定められている
「貸付額が50万円以下の場合は収入証明不要」という規定がありますが、若年層への貸出のさいには収入証明を義務付けるといった動きもあります。
また、全国銀行協会もカードローンなどに関して「若年層への配慮」が必要であるとの認識を示しています。
消費者金融やクレジットカード会社、銀行等は若年層との契約に関してできる限りの配慮を見せているわけですが、それでもトラブルが起こる可能性は大いにあるといえるでしょう。
未成年者による契約は保護者の承諾がない場合は無効にすることができる未成年者取消権という制度があるのですが、これも成人年齢に達している場合は利用できなくなります。
今までは未成年として守られていた若年者が4月から成人することは、契約に関しても大人として扱われるということ、自分がした契約に対して責任を負う必要が出てくるということでもあります。
親の同意がなくてもひとりで契約が出来るようになりますが、その反面責任もついてくるということです。
悪質な業者にも注意が必要
法律を守ってガイドラインを定めている消費者金融や銀行などではなく、悪質なヤミ金や街金、ファクタリングなどの業者が成人年齢の引き下げを悪用して若年層をターゲットにする可能性もあります。
今までは、未成年者取消権で抑制されていた被害が成人年齢の引き下げで増える可能性があるので、若い世代の方は特に注意が必要です。
もし、トラブルに巻き込まれてしまったら、消費者センターなどに相談をして早めに解決するようにしましょう。
まとめ
今回は、成人年齢の引き下げで社会経験がまだ十分ではない若者がお金のトラブルに巻き込まれたり、契約や借入で失敗してしまう可能性があるという危険についてのお話でした。
このブログを読んでくださっている若年層の方や保護者の方は特に、高額の契約はもちろん、街金やヤミ金、違法なファクタリングなどの悪質な業者にも十分に注意しましょう。