情報商材詐欺に注意！騙されないためのポイントと対応はコレ！

こんにちは、億持ってない億男です。
突然ですが…情報商材詐欺って聞いたことありませんか?情報商材詐欺という言葉以外にも副業詐欺と呼ばれることもある新手の詐欺があるのです。

働き方改革で副業が注目されている今、副業をしてみようかな…在宅ワークで稼ぎたいなという方がたくさんいらっしゃいます。副業や在宅ワークはもちろんオススメしたいのですが、そんな中で横行しているのが情報商材詐欺なのです。どんなものなのか見てみましょう。

１．情報商材詐欺ってなに?

情報商材とは、有益な情報…稼ぐコツや投資のポイントなどを動画や文章にして販売しているもののことです。情報商材そのものは違法ではありませんし、情報商材という名前のひとつの著作物を有料で販売すること自体はなんの問題もありません。

ですが、情報商材詐欺の場合は、甘い言葉やうたい文句を使って「必ず稼げる」とか「最低〇〇万円を保証」などといって購買意欲をあおって商品を購入させて、実際には誰もがしっているアフィリエイトの方法や、投資の方法が記載されているだけだったり、更に高額の商品を購入させるためのステップにしているというケースが後を絶ちません。
そもそも、必ず稼げる投資の方法など、世の中にあるわけがありませんし、不労所得で絶対に利益を出せるほど世の中は甘くありません。

それでも騙されてしまう人が多いのもまた事実なのです。

２．情報商材詐欺に騙されないために

ネット上で横行している情報商材詐欺ですが、勧誘の手口は実に巧妙です。ホームページ上で堂々販売しているものもあれば、SNSなどで勧誘してホームページに誘導するもの、中には、動画を見せて誘導するというものもあります。

情報商材詐欺と言われても仕方のないような悪質なものの多くは、誇大広告に該当するのではないかと思ってしまうような大胆な言葉で情報商材を売り込んでいます。

「絶対稼げる」
「配当保証」
「月に〇〇円の保証」
などなど…。

見ているこっちが「その文言は大丈夫なの?」と心配してしまうような表現もあります。

このような情報商材詐欺に騙されないためには、こういった情報商材を見つけた時はまず、インターネットで評判を検索してみること、そして、販売会社の所在などをしっかり確認することが大切です。

また怪しい副業の勧誘やメールマガジンへの登録はできるだけしないように注意しましょう。

副業でお金を稼ぎたいと思っているのに、騙されてしまっては意味がありません。副業をするなら信頼できるクラウドソーシングサービスやモニターサイト、ポイントサイトや求人情報サイトを利用するのが安全です。

３．もし騙されてしまったらどうしたらいいの?

情報商材詐欺にもうあってしまった…という方も泣き寝入りするのはまだ早いかもしれません。

もし、情報商材詐欺にあってしまったら冷静に対応をしましょう。
できる対応としては

 警察に相談する
 消費者センターに相談する
 弁護士に相談する

などがあげられます。

まずは、警察ですが「詐欺にあった！」とわかったら、最寄の警察署に被害届の提出なども含めた相談をしましょう。そして、消費者センターへの相談も有効です。警察は捜査機関ですので被害にあった金額を取り戻す交渉などはしてくれませんが、被害届けを提出することや、相談を聞いてもらうことは詐欺被害にあった場合の対応として有益です。そして、次に消費者センターですが、これも最寄りの消費者センターを利用しましょう。消費者センターは場合によっては仲裁をしてくれることもあります。そして、どうしても被害を回復したいのであれば、弁護士への相談という方法もあります。

弁護士は警察のように捜査はできませんが、あなたの代わりに支払ったお金を請求することができます。弁護士費用が気になるところですが、情報商材詐欺などに強い法律事務所の中には、相談料と着手金無料で、成功報酬を型で仕事を受けてくれる弁護士事務所もあります。弁護士費用は、返ってきたお金の中から支払いことになりますが、何もしなければ騙されたままですから、弁護士費用を払っても取り戻した方が経済的にも精神的にも救われますよね。

もし、この記事を読んでいて「もしかしたら騙されたのかもしれない」と心あたりがあるという方は、消費者センターや警察などに相談して見られるといいでしょう。