こんにちは、億持ってない億男です。
年金生活者支援給付金という制度をご存知ですか？
物価高なのに「年金が減った」というニュースが報道されましたが、年金は高齢者の方の生活を支える重要なものです。
年金で生活する方を下支えするための制度が年金生活者支援給付金です。どんな人が貰えるのか、どのくらい貰えるのかを確認しましょう。
年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金とは、年金の受給額と年収が一定以下の場合に貰える支援金です。
年金生活者支援給付金には3つの制度がある
年金生活者支援給付金には
・遺族年金生活者支援給付金
・老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金
・補足的老齢年金生活者支援給付金
・障害年金生活者支援給付金
があります。
この４つの制度の総称が年金生活者支援給付金です。
まず、遺族年金生活者支援給付金ですが、これは遺族年金をもらっている人が対象です。非課税収入を含めない収入が、472万1000円以下であれば受け取ることができます。遺族年金生活者支援給付金は、月額5020円が基準で子供の数などで変動する仕組みです。
老齢年金生活者支援給付金ですが、これは65歳以上で老齢基礎年金を受給している人が対象です。
老齢年金生活者支援給付金の支給対象になるためには、同一世帯の全員の市町村民税が非課税という条件があります。そして、前年の年金収入と所得の合計が88万1200円以下であれば支給されます。
この所得には非課税の所得は含まれません。
そして前年の収入と所得の合計が78万1200円～88万1200円であれば補足的老齢年金生活者支援給付金となります。つまり、88万1200円以下で78万1200円より多い人は補足的老齢年金生活者支援給付金。78万1200円より少ない人は老齢年金生活者支援給付金となります。
補足的老齢年金生活者支援給付金は、老齢年金生活者支援給付金の基準をちょっと越えた人向けの制度ということです。このような制度になっているのは、78万1200円を「少し越えてしまった人」にも給付することで、実際に貰える金額が逆転しないように調整しているというわけですね。
補足的老齢年金生活者支援給付金は、月額5020円を基準にして、（保険料納付済期間／被保険者月数480ヶ月）で計算されます。条件に当てはまるすべての人に一律…というわけではありません。
次に、障害年金生活者支援給付金は障害基礎年金を受けている人が貰えるのかもの。前年度の472万1000円以下の人が貰える支援金です。
障害年金生活者支援給付金は障害等級で支給金額が決定します。
障害等級が2級であれば月額5020円、障害等級が1級あれば月額6275円となります。保険期間などは影響しません。
年金生活者支援給付金は申請しないと貰えない
老齢年金生活者支援給付金や補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金や遺族年金生活者支援給付金など、複数のパターンの年金生活者向けの支援金がありますが、これらの支援金は「条件に当てはまったら自動でもらえる…」わけではありません。
条件に当てはまっていても申請しないと貰えないのです。
「え？その手続きって難しいの？」
「審査とかがあって貰えるまでにめちゃくちゃ時間がかかるんじゃ…」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、大丈夫です。
まず、新規で老齢年金を受給するときに届く書類の中に年金生活者支援給付金請求書があります。この請求書に必要事項を記入して提出すれば支援金を受給できます。
障害年金や遺族年金の場合も受給をスタートするときに、手続き可能です。
そして、年金を受給している間に収入が減って支援金を貰える対象となった場合ははがきなどでの請求も可能となります。
難しい手続きではありませんので、安心してくださいね。
公的な申請や手続きなどは手間がかかったり、必要書類が多かったりと大変で面倒…というイメージはありますが、年金生活者支援給付金の申請は誰でもできる簡単な手続きです。方法がわからないという方は、年金事務所などにお問い合わせいただいてもいいかもしれません。
まとめ
今回は、今「減らされている」とニュースなどでも報道されている年金についてのお話でした。
年金は過去に働いてきた人が歳を重ねたときに生活するための財産です。生活を支えるための大切なお金ですが、年金受給額が少なく一定以下の場合は「年金生活者支援給付金」という制度で支援金が支給されます。この支援金は条件を満たせば自動で貰えるものではなく、申請をしないと貰えません。手続きは決して難しいものではありませんので、年金受給をスタートするときに申請するか、年金受給中でも条件を満たした場合には所定の手続きを取って支援金を受け取りましょう。