こんばんは、億持ってない億男です。
営利を目的とせず、安い掛け金で保障を受けられることで知られている共済保険･･･このブログでもご紹介したことがありました。共済保険の魅力は保険料の安さ、そして、保障の内容です。毎月、コンスタントにかかってくる保険料を少しでも安くしたいなら、県民共済などの共済保険はとても魅力です。
安くて保障内容がいいなんて･･･それならいいことだらけじゃないの！と思いますが、実は、共済保険にもデメリットがあるんです。
共済保険のデメリットと、デメリットを補うために民間の保険商品と組み合わせて使うおすすめを見ていきましょう。
共済保険はとにかく安い
共済保険の魅力は、掛け金がとにかく安いことです。1000円～で加入できる都道府県民共済はテレビCMでもおなじみですよね。
共済保険とは、たくさんのひとの相互扶助で成り立っています。共済は、営利ではなく非営利の団体が運営しているから、掛け金が安いんです。なぜ助けあいかというと、会員から集めた掛け金で不測の事態がおこった場合に保険金を支払うというものです。営利が目的ではないので、掛け金が余った場合には払い戻しが行われます。
これに対して、民間の保険は営利が目的です。もちろん民間の保険にもメリットはありますが、掛け金が余ったからといって払い戻しがされることはありません。民間の保険商品と共済は考え方が違うのです。
共済保険には、こくみん共済、JA共済、コープ共済、都道府県民共済などがあり、どれも営利目的ではない非営利の団体が運営しています。
と、いいことしかないように見える共済ですが、デメリットもあります。
都道府県民共済は70歳以上になると加入できない
共済と言えば･･･都道府県民共済を思い浮かべる方もいらっしゃることでしょう。手頃な掛け金が魅力の都道府県民共済ですが、実は保険期間は85歳までですが、加入は70歳まで･･･。つまり70歳以上の人が新たに都道府県民共済に加入することはできないのです。
高齢でも加入できる保険商品が民間の保険会社にはありますので、共済とこの点ではちょっと物足りない印象が拭えません。そして、都道府県民共済には、終身保障のコースがありません。ですので、早くから加入していても85歳までで保障がストップしてしまいます。また、年齢が上がると保障が少なくなってしまうので、高齢になった場合のことを考えると民間の終身保険のほうがいいということもあるでしょう。
一生涯の保障がほしいという場合には、都道府県民共済は向いていないと言わざるをえません。
また、高齢になってから保険に加入したいという場合も、都道府県民共済はむいていません。69才までから加入できますが、終身保険がないことを考えると民間の方がいいというケースもあるでしょう。
死亡時の保障が手薄
保険をかけるときに気になるのが、死亡保障です。生命保険ではないものの、やはり死亡時に家族に少しでも保険金を残してあげたいですよね。
ですが、県民共済などの共済保険の死亡保障は決して多くありません。都道府県民共済の場合、死亡時の保障は最高でも2000万円ですので死亡に備える保険としてはちょっと少なめです。
そして、県民共済の死亡保障は一生涯同じ金額ではありません。年齢が上がると死亡保障が減っていく仕組みになっているので、長く保険料を払い続けたのに保障が減ってしまうということになります。もちろん、長生きできるのは素晴らしいことではありますが、死亡に備えた保険で残された家族に安心をと思うのなら、民間の生命保険に加入するほうがいいかもしれません。
ですので、民間の保険の終身保険や生命保険と組み合わせて都道府県民共済を利用するなどの一工夫がほしいところです。
都道府県民共済にはセイフティーネットの救済がない
民間の保険の場合、万が一、保険会社が倒産してしまってもセイフティーネットで救済されます。ですが、共済の場合、このセイフティーネットは適応されません。ですので、万が一、経営が厳しくなったときには、保障が受けられなくなってしまう可能性があるのです。
この先、共済保険の経営が苦しくなると、保障にダイレクトに影響してしまうリスクがあることは念頭に置いておいた方がいいかもしれません。
まとめ
今回は、手頃な掛け金でコストパフォーマンスに優れているといわれている共済保険。その中でもとくに都道府県民共済についてのデメリットをご紹介しました。
都道府県民共済は、掛け金の安さや払い戻しの可能性など、良い面もたくさんありますが、その反面、死亡保障が少ないこと、年齢が上がると保障が少なくなっていくこと。そして、終身保険がないというデメリットがあります。
また、セイフティーネットの救済がないので、経営が苦しくなってしまったら十分に保障を受けることができなくなるかもしれません。
共済保険に加入する時には、こうしたデメリットを理解した上で民間の保険と併用するなどの工夫がひつようです。