こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻の影響での物価高騰など、今、経済的に苦しい人が増えています。
もちろん、性別を問わずみんなが苦しい･･･のが今ですが、そんな中でも、女性の貧困は社会問題になっています。
もちろん、女性だけでなく多くの人が経済的に追い込まれている状態ですが、今回は”女性の貧困”に対する支援制度をテーマにしたいと思います。
女性の貧困は社会問題なのか
女性の貧困は社会問題なのか･･･新型コロナウイルスの影響や、世界的な物価高騰などで、今、経済的に苦しくない人の方が珍しいかもしれません。
ガソリン価格も上がっていますし、食料品も軒並み高騰･･･仮に収入が変化しない人でも支出が増えれば経済的に苦しくなるのは事実です。
そんななかで、どうして”女性の貧困”が問題なのか･･･もちろん、政策的な意味合いがあり、それを政策の柱にしている女性議員の方の活動によるものもあるでしょう。ですが、労働力調査によると2021年に失業した女性の数は前年比で1万人も増えているとされています。
このような調査結果からみても、貧困状態に追い込まれてしまう女性が社会問題になっているのは事実という見方もできます。
もちろん、今のような社会情勢の中では「みんなが困っている」のも事実ではありますが、社会的に弱い立場に立たされることが多い女性にしわ寄せがいっているのもひとつの事実なのでしょう。
女性の貧困に対する政府の対応
女性の貧困が社会問題だと言われている中で、岸田総理大臣は先の衆院選で「女性に対する支援」も公約に含めていましたが、実際に支援の対象となったのは子育て世帯と住民税非課税世帯でした。
この政策にはいろんな意見があったわけですが、困窮している人たちへの支援としては「物足りない」という声も多く聞かれました。
では、経済的に困っている女性が利用できる制度はないのでしょうか。
実は、利用できる経済支援がないというわけではありません。無条件というわけではありませんし、支援金のようなプッシュ型ではないので自分で手続きをする必要はありますが、利用できる制度はいくつかありそうでしたので、ご紹介したいと思います。
経済的に苦しい女性が利用できる制度
経済的に追い込まれてしまった女性が利用できる制度としては
・母子家庭の住宅手当
・母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度
・住宅確保給付金
・生活保護
があげられます。
まず、母子家庭に対する支援制度が利用できます。母子家庭の住宅手当と母子家庭（ひとり親家庭）の医療費助成制度です。母子家庭の住宅手当は、20歳未満の子を扶養しているケースで、住宅費の一部を助成するというものです。女性の金額は住んでいる地域によって異なります。
そして、ひとり親家庭の医療費助成制度は、ひとり親家庭の保護者や子供の診察費の一部を市区町村が負担してくれる制度です。そして、この制度の対象にならない場合には、こども医療費助成を利用できるケースがあります。
ここまでは、子供を扶養している親である場合にのみ利用できる制度でした。
そして、上記に当てはまらない場合･･･子供を扶養していない方や独身・単身の方の場合は、生活保護や社会福祉協議会で申し込みができる生活支援金などを利用できます。
生活保護は、ご存じという方も多いと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大で社会福祉協議会で申し込みができる生活支援金も対象が拡大されて利用しやすくなっています。生活支援金や緊急小口融資は原則として借りるお金ではありますが、金利はかかりませんし信用情報などが問題になることもないため借りやすいお金です。
独身や単身者、そして、子供を扶養していないご家庭が新型コロナウイルスの感染拡大や情勢不安などで利用できる制度はごく限られてしまっているのが現状ですが、まったく何もないというわけではありません。
緊急小口資金や生活保護は、性別に関係なく「困窮している」状態であれば借りることが可能ですので、男性でももちろん申し込みできます。
利用できる制度を確認して、今を乗り切るための行政サービスを利用しましょう。
まとめ
今回は、今、社会問題だと言われている”女性の貧困”のついてのお話でしたがいかがでしたか?
もちろん、新型コロナウイルスの感染拡大や情勢不安で困っているのは女性だけではありません。ですが、女性の貧困は失業人数などから見ても顕著であることが事実です。
まず、子供を扶養している場合は、児童手当や医療費の助成などたくさんの支援制度を利用できます。
子供を扶養していない場合は、制度はとても限定的になってしまいますが、社会福祉協議会で申し込みができる緊急小口資金なども利用できます。