こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けている経済。人件費をカットする会社も多く、雇い止めも増えていると聞きます。
経済が大きなダメージを受けている中で、失業してしまう人が出てくるわけですが、そんなときに頼りになるのが失業保険です。失業保険は雇用されている人は全員加入するべき保険･･･。そして、新型コロナウイルスの救済措置の一環で、失業保険の受給条件が今、見直されています。失業してしまった･･･どうしようと頭を抱えてしまう人もいらっしゃるかと思いますが、失業保険を利用して生活を維持しつつ再就職を考えるようにしていきましょう。
失業保険とは
失業保険とは、退職するときに条件を満たしていれば貰うことができる失業手当のことです。正式には雇用保険といいます。
会社都合での退職だけでなく、自己都合の退職でも雇用保険に加入しており一定の条件を満たしていれば、手当を受け取ることができます。
この失業保険の手当は生活費に利用できるもので、もちろん返還義務はありません。失業保険を貰えるのは再就職する意思がある人で、失業状態にあることが条件です。
失業保険を貰える条件は
｢離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算で12カ月以上｣あることです。
会社都合の退職や特定理由離職者の場合は、退職した日から7日間の待機期間の後に失業保険の受給が開始となります。
どのくらいの期間、失業保険を貰えるかは退職した時の年齢や保険をかけていた期間によってことなります。
例えば、30歳未満の人が失業した場合、被保険者期間が1年未満の場合は90日、1年以上
5年未満も90日、5年以上10年未満なら120日、10年以上20年未満なら180日といった感じで失業保険を貰える日数が変化します。
失業保険っていくら貰えるの?
失業状態にある時に貰える失業保険ですが、貰える金額は働いていた時に貰っていたお給料によって変わります。
貰える金額は、基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180） × 給付率の式で計算できるのですが、基本手当日額の上限がもうけられているので注意が必要です。
給付率は50パーセントから80パーセントで年齢や賃金日額によって違いますので、個別に確認が必要です。
失業手当受給中のアルバイトや副業は?
失業保険を貰えるとは言っても、働いているお給料の全額が貰えるわけではありませんし、もともと副業をしていたという方もいらっしゃるはずです。失業保険受給しながら、アルバムや副業ができるのかという問題ですが、これは条件はあるものの可能です。
失業保険受給しつつアルバイトをするためには、週20時間以上の労働や、31日以上の雇用が見込まれる労働はNGです。週20時間以上の労働をした場合などには受給停止となってしまいます。
また、基本手当日額の80パーセント以上を稼いでしまった日の分は失業保険を受け取ることは出来ません。これは貰えなくなるというよりは、受給が先送りになると考えた方がいいので、損をする訳ではありません。
失業保険の延長期間内であれば、先送りにしても受給は可能となります。
失業保険の特例
今までも失業保険は日本の制度として機能していたのですが、失業保険の制度も新型コロナウイルスの対策の一環で特例措置がとられています。
- 令和2年4月7日以前（緊急事態宣言前）に離職した人（離職理由は問わない）
- 令和2年4月8日～5月25日に離職した特定受給資格者
- 令和2年5月26日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者及び特定理由離職者（雇い止めの場合に限る）
の場合、受給できる期間が最大で60日延長されます。また、受給期間が最大3年延長可能といった措置も条件付きではありますが追加されています。
そして、自己都合の退職でもすぐに失業保険を受給できるようになるケースもあります。
それぞれ、様々な条件がありますので個別に確認することをオススメします。
まとめ
失業したときに頼りになる失業保険ですが、新型コロナウイルスの影響を考慮した特例措置がとられています。また、失業保険受給している間でもアルバイトや副業は可能･･･ただし、労働時間や副業やアルバイトでの報酬によっては失業保険が減額されたり、支給停止になるケースもありますので注意が必要です。あくまでも副業やアルバイトは再就職できるまでの間のつなぎという意識でいることがポイントになります。
新型コロナウイルスの影響で失業して途方に暮れてしまったという方もいらっしゃるかもしれませんが、特定措置が講じられていますので、自分が該当していないかを確認して見るようにしましょう。