こんばんは、億持ってない億男です。
最近、新型コロナウイルスの給付金の条件としてよく聞かれる「住民税非課税世帯」という言葉。
なんとなく「住民税を払わなくていい世帯」という事はイメージできても具体的に「どのくらい」の年収なのかなどは知らないという方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、住民税非課税世帯と給付金についてお話ししていきたいと思います。
住民税非課税世帯とは
最近、よく耳にする住民税非課税世帯という言葉ですが、住民税非課税世帯とは「生計を共にしている人のすべてが住民税非課税」となっている世帯のことです。
例えば、夫婦と息子の3人家族の場合で、世帯主の夫のみ住民税非課税で妻と息子は住民税を支払っているという場合は、住民税非課税世帯にはなりません。
世帯を構成している人すべてが住民税非課税の場合のみ住民税非課税世帯と呼ばれています。
そして、住民税非課税となる要件については
・生活保護を受けている
・前年の合計所得額が135万円以下で、未成年者や障害者、寡婦、寡夫前年の合計所得額
・前年度の収入が居住地の自治体の条例で定められた額面以下の場合
です。そして、被扶養者がいる場合に加算される金額もあります。
まず、生活保護を受けている人はすべて住民税非課税となります。生活保護を貰っているのですから、そこから税金を徴収する意味はありませんので、当然といえば当然です。
そして、住民税非課税かどうかのポイントになるのは、今の収入ではなく前年度の収入です。つまり、今、ものすごく儲かっていても、昨年、収入が少なかったという場合は住民税非課税になることもあります。
税金については、前年度の確定申告などで計算されて、市町村から送られてきます。
住民税非課税の場合は、この通知が来ないので支払いの必要はありません。住民税非課税の場合は、「均等割」「所得割」ともに支払いの必要がありません。
住民税非課税の考え方は「収入が少ないから税金を支払わなくていいですよ」というもの。日本では年収が高くなればなるほど、支払う税率が高くなる仕組みとなっています。
住民税非課税世帯には優遇がある
住民税非課税世帯には、税金の支払いがないという以外にも様々な優遇があります。
・国民健康保険料が安くなる
・介護保険料が安くなる
・高度医療費が安くなる
・の受信料免除
・修学支援制度
です。
そして、上記以外にも自治体ごとに内容がことなるものの様々な優遇があり、保育料が免除になったり、がん検診費用が無料になったり、予防接種の自己負担がなくなったりするところもあります。
住民税非課税世帯は収入が低く、生活支援が必要なため様々な社会福祉サービスが用意されているのです。
住民税非課税世帯への給付金
様々に社会福祉サービスが用意されている住民税非課税世帯ですが、このたび、岸田内閣が実施する給付金も住民税非課税世帯は対象になっています。
ニュースでは子育て世帯への支援が取り上げられていますが、住民税非課税世帯の場合は子育て世帯でなくても給付金の対象になっています。
住民税非課税世帯への給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策の一部として行われるもので、政府は「プッシュ式で支援する」と表明しています。
この給付金についてはすでに政府与党で合意があるため、実行されることは間違いないでしょう。
そして、政府は「プッシュ式」と表明していますので、おそらく煩雑な手続きなどはなく、お金が貰えることになりそうです。
10万円給付というと、2020年の安倍晋三内閣で行われたすべての国民に対して10万円の給付金があたまをよぎりますが、今回の給付金は住民税非課税世帯に対してという文言になっているため、住民税非課税世帯ひとりあたり10万円ではなく、世帯に対して10万円という支給になる見込みです。
18歳以下の子どもはひとりあたりの給付ですが、住民税非課税世帯はおそらく世帯ごとに10万円ということになるのでしょう。
自分が対象になっているかは、住民税を支払っているかどうかで解るので、書類などを確認して見られることをオススメします。
まとめ
今回は、最近よく耳にする住民税非課税世帯とは何か、そして、住民税非課税世帯への給付金と社会福祉サービスについてご説明しました。
住民税非課税世帯の基準は、前年度の収入で世帯すべての人が住民税非課税である世帯のことを指しています。
様々な社会福祉サービスを受けられますし、また、新型コロナウイルスの給付金も住民税非課税世帯に関しては1世帯あたり10万円がプッシュ式で給付されることになっています。プッシュ式ということですから、煩雑な手続きなどはなく給付金が貰える仕組みが出来るでしょう。ただし、住民税非課税世帯への給付金は1人あたりではなく1世帯あたりなので注意しましょう。