こんにちは、億が欲しい億男です。
納税額が馬鹿にならない税金の1つが住民税。会社員の方は、毎月のお給与から何万円も引かれ、自営業の方は毎年高額の納税をされている方も、悲しい気持ちになっている方も多いのではないでしょうか。
住民税は、所得税とほぼ同じ方法で節税できます。さらに住民税の節税は所得税にないメリットがあるのです。
今回は、住民税を節税する方法だけでなく、住民税の仕組みについても解説していますので、ぜひご一読ください。
1.住民税を節税する方法は所得税と同じ
住民税と所得税は、金額の計算が似ているため、「経費」や「控除」を使って節税することができます。
住民税は所得税と同じく、以下の手順で算出されます。
①総収入からその収入を得るために必要だった経費を引く
②さらにそこから所得控除を引いて課税所得を求める
③課税所得に対して所定の税率をかけて税金を算出する
ポイントは、経費と控除の額を増やすこと。これを念頭において読み進めてください。
2.住民税の計算方法
まず、具体的な住民税の計算方法を確認していきましょう。
住民税は、その人の年間の「稼ぎ」に対して課税されます。ここでいう稼ぎとは、得た収入の金額から必要経費などを差し引いた残りの額です。つまりその人が純粋に儲けた金額にだけ課税されます。
例えば、会社員の場合で考えていきましょう。
会社員は、労働の対価に毎月の給与と年に2回のボーナスを足した金額が「年収」となります。
年収のうち一定の金額は給与を得るための経費として、税金の計算対象から省かれます。これを「給与所得控除」といい、差し引いた残りが「給与所得」です。
給与所得からさらに、その人の個人の状況に応じた金額が差し引かれます。これが「所得控除」。例えば、収入が一定以下の配偶者がいる場合に適用できる「配偶者控除」や16歳以上の扶養家族がいる場合に適用できる「扶養控除」などがあります。
給与所得から所得控除を引いた残りが課税所得です。
住民税は「市町村民税」と「都道府県民税」に分かれており、それぞれに所得割と均等割りが存在します。
所得割は、課税所得に10％（市町村民税：6％、都道府県民税：4％）の税率をかけて計算。さらにそこから住宅ローン控除などの「税額控除」を引くことで計算可能です。
均等割はお住まいの市町村によって額が異なります。
最終的に計算した所得割と均等割りを合計し、そこから所得税と住民税の所得控除の金額を埋めるものである「調整控除額」を差し引くことで求められます。
計算式にまとめると以下の通りです。
①総収入-給与所得控除＝給与所得
②給与所得-所得控除＝課税所得
③課税所得×10%＝所得割額
④所得割額＋均等割額-調整控除額＝住民税額
住民税は以上のように求めますが、会社員の場合は、自分でコントロールしやすい「所得控除」と「税額控除」をつかって節税可能です。
自営業の方は、給与所得控除がない代わりに、さまざまな費用を「経費」にでき、事業所得（会社員の給与所得）を減らすことができるため、節税につながります。
３.所得控除を使って節税する
所得控除には、前述のように配偶者控除や扶養控除がありますが、所得税の節税と同じく「生命保険料控除」や「小規模企業等掛金控除」を使う方法が有効です。
生命保険料控除とは、年間で支払った保険料の合計に応じた額の所得控除が受けられる制度。加入している保険の種類や数によって、最大で7万円分の所得控除が受けられるため、
70,000円×10％（均等割りの税率）＝7,000円の節税効果を得られる可能性があります。
また、小規模企業共済等掛金控除は、iDeCoに加入することで、年間の掛け金の全てが所得控除されるのです。
仮に毎月2万円、年間で24万円の掛け金をかけていた場合は、
240,000円×10%＝24,000円の節税効果を得られる可能性があります。
このように、家族や自分の万一や老後に対する備えをすることで住民税の額を減らすことが可能です。
４.税額控除を使って節税する
税額控除とは、所得控除と違って住民税そのものを減額する効果があります。 代表的なものは住宅ローン控除や寄付金控除（ふるさと納税）。
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで自宅を購入した人が利用できる税額控除で、年末時点のローン残高の1％の額の控除が最大で10年間受けることができます。
本来、住宅ローン控除は所得税の負担を下げてくれる制度です。しかし、所得税の額が住宅ローン控除で利用できる額より少なかった場合、余った部分は一定部分を限度に住民税からも控除からも控除してくれるのです。
例えば、住宅ローン控除の額が250,000円、所得税の額が180,000円だった場合、残りの70,000円分、住民税の負担が減ります。ただし、住民税から差し引ける住宅ローン控除の額には限度があるため注意しましょう。
寄附金控除は、ふるさと納税を行うことでうけることができる控除。ふるさと納税によって寄付した額から2,000円を引いた額が、所得税や住民税から控除されます。
例えば、30,000円のふるさと納税を行なった場合は、所得税と住民税と合わせて28,000円分の税金負担が軽減されます。
５.住民税を節税すると子供を保育園に入れやすくなる
住民税の額が減ると、子供の保育料も減らせる可能性があります。理由は、認可保育園の保育料が住民税のうち市町村民税の所得割の額で決まるからです。
ただし、保育料の判断基準に用いられる所得割の額には、住宅ローン控除などの税額控除は反映されません。
このため、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除を使って住民税を節税すると良いでしょう。
６.住民税の節税は年末調整と確定申告で行う
住民税を節税するために控除を申告するときも、所得税と同じく「年末調整」や「確定申告」を行なう必要があります。
申告の際には、所定の書類への記入だけでなく、控除を証明するための書類の原本を添付しなければいけません。例えば、生命保険料控除を受けるためには、加入している保険会社から送られてくる「控除証明書」の原本の添付が必要です。
特に会社員や公務員の方は、勤務先の年末調整にて申告を行いますが、忙しい業務の合間をぬって期限内に申告しなければいけないため、忘れずに行いましょう。
また、税額控除である住宅ローン控除や寄附金控除は、確定申告でしか申告できないため注意しましょう。
７.まとめ
このように住民税の節税は少々複雑に感じるかもしれません。しかし、住民税を節税することで、金銭的な負担を減らせるだけでなく、保育料を減らせるため大きな効果を期待できます。
ぜひ理解を深めて、自分が余分な税金を支払っていないか確認してみてください。