こんばんは、億持ってない億男です。
このブログでもお伝えしたことがある、成人年齢の引き下げと金融トラブルの懸念についての続報が届きました。
2022年4月1日から成人年齢が引き下げられ、18歳からは大人として扱われる（飲酒や喫煙などは別）となりました。
18歳といえば、高校を卒業して就職する人もいる年齢ですから、成人年齢の引き下げは玄室に即しているという面はあります。ですが、その一方で懸念されていたのが、金融トラブルです。若者が多重債務に陥ったり多額の負債を抱えて困ってしまうという事態は避けるべきです。
そこで、そのようなトラブルを回避するために金融庁が貸金業者を監視する方針のようです。
制限年齢引き下げと金融トラブルの懸念
このブログでもご紹介したことがある、成人年齢の引き下げでまだ、社会経験が未熟な若者がお金を借りることができるようになって、金融トラブルに巻き込まれたり、多重債務になってしまう懸念･･･。
今までは、20歳以下の場合は原則としてお金を借りることは出来ませんでしたし、保護者の同意がない場合は契約を無効にできていました。ですが、成人年齢が引き下げられたことで18歳や19歳の若者でも、保護者の許可なくお金を借りられるようになりました。
とはいうものの、学生であったり、収入がないという場合は成人でも貸金業者からの借金は難しいのが現実です。
ですが18歳で就職して収入がある場合は、成人であって収入があるという条件を満たすことになります。
もちろん、大人ですし、働いているし、計画的にお金を借りることに法律的なトラブルはありません。ですが、まだまだ社会経験が少ない若者が自分の意思だけでお金を借りることができるようになることで「トラブル」の懸念が指摘されていました。
金融庁が貸金業者に報告義務
成人年齢が引き下げられることでトラブルが増えるかもしれないという指摘を受けて、金融庁は全国の貸金業者を対象にして、18歳と19歳への貸付を監視することにしたそうです。
これは、18歳と19歳に対しての貸しつけに関して、報告を求めた上で、高い金利で貸付を繰り返している場合にはその業者に対しての聞き取り調査を実施するというものです。
金融庁としては、新たに成人となる18歳と19歳の若い年齢層の方が、高金利での負債を繰り返すようなことがないように、消費者金融を監視するということ･･･消費者金融は金融庁に登録されていますので、万が一、聞き取り調査となれば企業にとってはマイナスとなります。
このような枠組みを作ることで、トラブルを回避しようというわけです。
成人になる18歳と19歳の個人を監視するわけには行きませんが、業者を監視することでトラブルを減らすことにつなげようというわけですね。
ですが、金融庁の監視の目が行き届かないというケースも想定されます。
ヤミ金や街金には要注意
金融庁の許可を受けている消費者金融であれば、違法なことをする可能性は低くなりますし、今回の金融庁の措置で監視体制が整うようですから、トラブルの危険性は低いと言って良いでしょう。
ですが、そもそも違法な状態で営業をしているヤミ金や街金の場合は、この監視の目は行き届きません。
ヤミ金や街金は、金融庁に登録もされていませんし、金利も違法な高金利であることが多く、社会問題になっています。
ヤミ金や街金はそもそも違法ですから、年齢に関係なく違法な契約は無効です。ですが、このような違法な営業をしている業者が新しく成人になる若者を狙ってくる可能性も大いにあります。
若い年齢の場合、社会経験が少ないためトラブルに巻き込まれやすいという面もありますし、ヤミ金や街金だと知らずに、違法だと知らずにお金を借りてしまうということもあるかもしれません。
また、ヤミ金や街金だけでなく、違法な給料ファクタリングやマルチ商法など、金融関係のトラブルは社会経験を積んだ大人でも騙されることがあるような狡猾な手段で若者を近づいてくる可能性もありますので、要注意です。
まとめ
今回は、成人年齢引き下げで、若い年齢の方が金融トラブルに巻き込まれてしまうかも･･･という以前にお伝えした内容の続編でした。
成人年齢引き下げで、 金融庁は４月から全国の貸金業者を対象にした監視を行うことにしました。18歳と19歳に対しての貸付に関しては業者に報告を求め、高金利で繰り返す融資している場合は聞き取り調査を行うというものです。
若者が多重債務に陥ったり、多額の借金を抱えることがないようにするためのものです。
ですが、ヤミ金や街金などのそもそも違法という業者にはこの監視の目は行き届きませんし、違法な業者が若者をターゲットにする可能性もありますので、注意が必要です。