こんばんは、億持ってない億男です。
人手不足を理由にお店の時短営業をしたオーナーが昨年話題になりました。
フランチャイズ契約をして営業している…だけど、やむを得ない理由もあるということですが、本部には本部の言い分もあったようで、争いは紆余曲折の後、裁判に持ち込まれることとなったようです。
コンビニを始めるフランチャイズ契約についてはこのブログでも何度かご紹介しました。
今回はフランチャイズ契約の問題点、そして、コンビニの24時間営業の展望についてお話ししたいと思います。
フランチャイズ契約とは
フランチャイズ契約とは、本部とフランチャイズ契約をしてお店の名前や看板、商品の販売やビジネスのノウハウなどを使う権利などを使うこと。その代わり、契約金を支払ったり売り上げの一部を本部に支払う（ロイヤリティ）ことです。
本部とフランチャイズ契約することで、ビジネスをしたことがない人でも完成度の高い商品を販売することが可能となり、知名度が高くネームバリューがある商標を使用してスムーズにビジネスを始めることができるのが特徴。
本部とのフランチャイズ契約には、ロイヤリティなど支払いに関する条件だけでなく、販売や営業携帯についても細かく定められていることが多いのです。
フランチャイズ契約の問題点につながるのがこのあたりになると言っていいでしょう。
フランチャイズ契約の問題点
フランチャイズ契約と一言で言っても、もちろん契約の内容は様々です。
日本の法律では、法に反するような…公序良俗に反するような内容でない限り、契約内容は当事者の合意があれば有効です。
つまり、コンビニの24時間営業は原則として有効な契約である…少なくとも本部側はそう考えていたはずです。
実際に、コンビニを初めとするフランチャイズ契約では営業時間に関する項目がもうけられていることは決して珍しいものではありません。
契約で24時間営業だからと、無理をしても契約を守ろうとしたオーナーさんもいたことでしょう。
契約は言い換えれば約束。自分で納得したのだから守らなければならない！確かにそうなんです。ですが、いつも平常な状態ではありません。
自然災害や感染症、停電…長くビジネスをしていればいろんなことが起こるものです。
それでも、何があっても24時間営業を続けろ！だって契約じゃないか！ということになれば、それはまた別の話。
不測の事態があってもなお、契約を縦にするのは誠意あるビジネスパートナーとしてはいかがなものかと思ってしまいます。
フランチャイズ契約の多くは契約内容は本部側が提示するもの…ケースバイケースで細かい内容を変更するような対応をするケースは稀なのです。
フランチャイズには大きなメリットがある一方で、こうした問題点があるのも事実です。
コンビニの24時間営業はこれからどうなる？
さて、フランチャイズ契約の在り方…そのものに問題点が隠れている可能性を指摘しましたが、では今まで当たり前だったコンビニの24時間営業はどうなっていくのでしょうか。
コンビニが24時間空いている安心感は単なる便利さだけではなく、防犯上の観点からも社会的な意味があります。
ですが、人手不足や経営上の問題が浮上しているのもまた事実です。
フランチャイズ契約で「絶対に、何があっても24時間営業でなければならない」としてしまうことには問題があるでしょう。状況に応じた臨機応変な対応が求められており多くの消費者もそれに対しては理解があるはずです。
ただ、だからといって今後、コンビニの24時間営業がすべてなくなってしまうかと言われれば、そんなことはないのではないかと考えています。
セルフレジの導入、ロボットの活用もできますし。場所によっては深夜の営業で利益を出せるケースもあるはずです。
つまり、一律ですべての店舗は24時間という時代ではなくなるかもしれませんが、形を変えて行くのではないかというのが今の時点での展望です。
フランチャイズでのビジネスを考えているという方は、フランチャイズ契約がひとつのターニングポイントを迎えている今、その流れをしっかりと見極めていくことが必要かもしれません。
まとめ
今回は、コンビニをはじめとするフランチャイズ契約についてのお話でした。
ノウハウがなくても開発した商品がなくてもビジネスをはじめられるフランチャイズ契約には魅力がありますが、その反面、問題点もあります。
コンビニに関しては、フランチャイズ契約の在り方が今、話題になっており今後のコンビニフランチャイズの形態が変化する可能性があるターニングポイントを迎えています。
24時間営業について、どうなっていくのか気になるところですが、今後は場所や営業の形態が変化していく可能性があります。
ケースバイケースの対応をすることで、より効率的なビジネスが展開できるようになっていくことを期待したいですね。