こんにちは、億持ってない億男です。
3月に日経平均株価の高値が更新されたというニュースが流れました。日経平均株価が上がっているということは喜ばしい事でもあります。
ですが･･･よく耳にするのがこんな言葉です。「株価が上がっているのにどうして私達の生活は楽にならないの?」というもの。確かに、株価が上がる＝景気がよくなる･･･つまり生活が楽になるというイメージです。
株価が上がっても生活が楽にならない理由をご紹介したいと思います。
日経平均株価ってそもそもなに?
株価と私達の生活について考える前に、まずは「日経平均株価」とは何なのかを簡単に説明したいと思います。日経平均株価は、日経225とも呼ばれることがあります。
これは、日本の株式市場である東京証券取引所に上場している225社の株価を基準として算出される平均株価です。日本経済新聞社が1949年に創設した日経平均株価は、日本経済の動向を示すひとつの指標としてニュースなどでもたびたび取り上げられています。
日経平均株価の算出方法は、価格加重平均方式という方法が採用されていて、各企業の市場価値や経済規模ではなく、株価そのものが平均計算に影響するという仕組みです。アメリカのダウ・ジョーンズ工業平均株価もこの方法です。
日経平均株価は、日本の株式市場における代表的な株価指数であるため、国内外の投資家が注目している数字です。景気判断にも利用される数字で、ニュースなどで「株価が上がった」という場合のほとんどが、この日経平均株価を指しています。
平均株価が上がったのに生活が変わらないのはなぜ?
「株価が上がっても給料は変わらない」「生活は楽にならない」「だから景気は悪い」と言う言葉をよく耳にします。確かに、株価が今日、高値を付けたからといって来月のお給料が上がるということはありません。
そして「どうして生活が楽にならないのか」については明確に言えることはひとつ。株価が上がっても「生活が楽にならない」のは、それは投資を行っていないからです。つまり、株式投資をしている人であれば、今回の日本の株高で利益を出している人はいるのです。
日経平均株価は、よく景気の指標として紹介されるため「景気がよくなったなら給料を上げてくれ」と直接的に自分の懐に結びつけたくなるわけですが、実際に株価が上がったらすぐに利益が欲しいなら「投資」をするしかないのです。
投資をしていないのに「株価が上がっても給料が増えないから不景気だ」というのはちょっと違いますよというわけです。確かに、自分の会社の株価が上がればいずれはお給料に反映される可能性が高いと言えますが、すぐにお給料が変わるわけではないのです。逆に、株価が下がってもお給料は減らないのですから、上がった場合も同じです。
投資をしていない場合、株価があがってもスグに生活が変わらないのは当然のこと。ですが、お給料が上がらないから「景気が上向きではない」というわけではありません。
日経平均株価はそもそも景気の指標になっているのか
日経平均株価がそもそも景気の指標としての機能を有しているのか･･･という「そもそも論」については、様々な意見があります。否定的な人もいれば、肯定的な人もいてどちらが正解ということでもありません。
ですが、ひとつ言えるのは「少なくとも下がっているよりは高い方が景気はいい」ということです。株価が下がるということは、主な企業の価値が下がるということです。投資家が日本に投資をしないということは、日本経済の先行きが不透明でリスクが高いという判断があるからです。
ですので、日経平均株価については高い方が良いと言って良いでしょう。バブルと呼ばれていた時代の日経平均株価は1989年12月29日の3万8915円が最高値でした。もちろん、景気の指標は株価以外にもさまざまなものがある（PBRなど）のですが、日経平均株価だけを比較した場合、今は「バブル並」と言えるわけです。
これから日経平均株価がどう動いていくかは政府の動きや日銀の政策、そして、アメリカなどの主要国の動向にも影響をうけますし、金利政策や金融レートでも変わります。正確な予想は誰にもできませんが、願わくば株価が上がって日本の景気が良くなることを願いたいものです。
まとめ
今回は、バブル期以来の高値を更新した日経平均株価についてお話ししました。日経平均株価は1989年以来の高値をつけましたが、庶民の生活は特に変化がない･･･。その理由は「多くの人が株に投資していないから」です。
投資をしていない場合、株価が上がって景気がよくなってもすぐに自分の懐事情には影響しません。お給料になって反映されるまで時間がかかるわけです。
日経平均株価がそもそも景気判断の指標として正しいのかという議論はありますが、株価は下がっているよりも上がっている方が良いわけですから、今後の景気に期待しましょう。