こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの影響がまだ色濃く残っているという方も少なくないと思います。
節約しているのに「お金が足りない」ということって、ありますよね。そして、生きていれば必ず何度かは急にまとまったお金が必要になるケースもあります。
そんなときに皆さんはどうしますか?
もちろん、すぐに使える貯蓄があればそれが一番ですが、それも出来ないときには「お金を借りる」という選択があります。
お金を借りると言うと、どうしても銀行や消費者金融などを思い浮かべますが、大変なときに今、務めている会社に助けてもらうことができるかもしれません。
会社から融資してもらう”従業員貸付制度”
どうしても、お金が必要になったときに会社員の方は、お勤めの会社に「従業員貸付制度」がないかを確認してみてください。
従業員貸付制度とは、会社が従業員に対してお金を貸してあげるという制度で、会社の福利構成の一環として用意されていることがあります。
すべての会社で従業員貸付制度があるというわけではありませんので、確認が必要です。
従業員貸付制度は、営利が目的ではないため低金利なのが特徴。そして、会社が独自で審査をするので、信用情報機関にデータ登録がされることもありませんし、信用情報機関の情報が悪いからといって審査に落とされるという心配が少ないんです。
審査は会社がするわけですから、今までの勤務実態などが評価されることもあるでしょう。
ですが、銀行や消費者金融の審査ほど厳しくない会社が多いといいます。
従業員貸付制度のメリットとデメリット
従業員貸付制度のメリットは
・低金利
・信用情報機関が関係ない
というもの。
消費者金融の金利が17パーセントから18パーセントというところが多い中で、従業員貸付制度は1.6パーセントとめちゃくちゃ低金利です。
金利は少しでも安い方がいいわけですから、これは魅力です。
信用情報機関に関しても、データ登録はされません。
ですが、デメリットもあります。
・用途が自由ではない
・会社に社員、家族にばれる可能性が高い
・連帯保証人が必要となるケースも
・返済不能になると信頼低下してしまう
・やめるときには一括返済
まず、従業員貸付制度は趣味などに使うことばできません。子供の進学や出産、病気、怪我、被災など理由が必要です。「ただ、安くお金を借りたい」とか「車が趣味だけどカードローンより低金利だから」という利用はできません。
そして、当然ですが会社に申し込みますので「誰にも知られずにお金を借りる」ことはできません。
また、従業員貸付制度を利用する場合に「連帯保証人」を必要とするケースも少なくありません。
連帯保証人は、責任が重い保証人ですから、なかなかなってくれる人がいないのも事実です。このあたりはデメリットと言わざを得ません。
従業員貸付制度を利用したのに返済できないとなると、社内での信頼が失墜してしまう可能性がありますし、完済する前に会社を辞めるときには残債を一括返済することになりますので、そのあたりも注意点です。
給料の前借りは実は会社の義務
従業員貸付制度は、会社からお金を借りるというもの。給料とは別に会社から融資してもらうわけですが、もうひとつ会社に頼る方法があります。
それが、給料の前借りです。
給料の前借りは、借金ではありません。期日がまだ来ていないものの「将来的に貰えるお金」です。
給料の前借りは「会社の好意だ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。確かに、何もない平時であれば会社は期日前に給与を支払う義務を負っていません。
ですが、緊急時の場合は「会社は給料の前借りに応じなければならない」のです。これは、労働基準法第25条に規定されているのです。
この緊急時が何をさすのかですが、労働基準法25条では「労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用」
の場合は会社は、給料の前借りに応じなければならならいとしています。
つまり、上記のような場合には、会社は給料の前借りを断れないんです。
給料の前借りは借金ではないので、返済する必要がありませんし、従業員貸付制度が用意されていない会社だったとしても、労働基準法に定める義務がなくなることはありませんので、該当していれば利用できます。
まとめ
今回は、困ったときに「会社に頼る」方法として従業員貸付制度と給料の前借りについてご紹介しましたがいかがでしたか?
会社が従業員にお金を融資する従業員貸付制度は、すべての会社で用意されている制度ではありませんが、福利厚生のひとつです。
そして、給料の前借りは、緊急時の場合は労働基準法に定められている会社は断ることはできません。
金利が高い消費者金融などに手を出す前に、従業員貸付制度の利用や給料の前借りを検討して見ましょう。