こんにちは、億持ってない億男です。
「仮想通貨」と聞いて、一般的にあまり利益が出せないと思うようになって久しいですが、市場が冷え込んでいる時でも利益を出している人はいます。
今日は仮想通貨の税金について見ていきましょう。
１．仮想通貨の税金のしくみは？
自分の手持ち以上の倍率でかけることのできるFXや、取引所ごとに違う仮想通貨価格の「差額」を利用したアービトラージなどでは、市場に関係なく利益を出せる場合があるのです。
仮想通貨の場合は、「雑所得」で確定申告をします。これは、通常のFXや株式などの損益一律20％と違い、利益の額によっては最高で55％も支払うことになります。
つまり、仮想通貨の確定申告では「雑所得」（総合課税）扱いなので、税率的には一番不利なのです。まだ、金融商品とは認められてはおらず「モノ扱い」なのですね。
２．仮想通貨の税金はどんな時にかかるのか
では、仮想通貨の税金はどんな時にかかるのでしょうか？
仮想通貨を買って持っていれば税金がかかってしまうと思っている人もおられるかも知れませんが、あくまでも「利益確定」をしてなおかつ利益が20万以上の場合と覚えておきましょう。
ただし、これはサラリーマンやOLなど給与所得者の場合です。個人事業主として仮想通貨の取引をしている場合は利益にかかわらず確定申告が必要となります。
そもそも「利益確定」という言葉も、投資をやっていないと聞き慣れない言葉ですが、仮想通貨の場合は例えばビットコインなどの仮想通貨から日本円などの「法定通貨」へ変換した時点でかかります。
またビットコインのままの場合でもその利益で何か商品などを買った場合には、税金がかかってきますので注意が必要です。
ですから極論すると、ビットコインなどの仮想通貨で20万円以上の利益が出ても、円に変えたり商品を買ったりせずにビットコインのままずっと持っておけば税金がかかることもありません。
もちろん、他の仮想通貨もビットコインと同様のしくみで税金がかかってきます。
３．仮想通貨の税金は「雑所得」扱い
仮想通貨の税金は確定申告では「雑所得」の扱いとなります。雑所得は「総合課税」とも呼ばれますのでまた、同じ「雑所得」内で出た利益でしか損益が合算されないので、株などの利益とは合算できません。
同じ投資商品でも日本株などの場合はどうでしょう。かなり古くから株の取引は「金融商品」として認められているので、「分離課税」となり、税率が一律20％です。
ですから、どんなに利益が出たとしても最高で利益の20％の税金を納めればいいということになります。
また、仮想通貨の利益が「資産」なのか「支払い手段」としての通貨などにあたるのかで消費税がかかるかどうかも変わってきます。
現在のところは、国内の販売商品や資産の譲渡の場合は課税、支払い手段の譲渡だと「非課税」となっています。
４．仮想通貨の税率の内訳は？
では、気になる仮想通貨の税率の内訳はどうなっているのでしょう。最高で55％もの税金がかかるとなると、その内訳が気になってしまいますよね。
その内訳は所得税が45％と住民税が10％です。
ただし、55％の税金がかかってきてしまうのは、4,000万円超所得金額の人です。
ただ、479万6000円という「控除額」もあるので、一概に55％もかかるとは言い切れません。
それ以下の利益の人は1,800万円－4,000万円では40％、900万円－1,800万円が33％、いちばん下の195万円の所得金額では、税率は5％と全部で7段階に分かれています。
５．仮想通貨の利益の計算方法
では、実際に仮想通貨の利益の計算はどうすればいいのでしょうか？
40万円－（120万円÷2BTC）×0.5BTC＝10万円 → 所得額10万円
例：120万円でビットコイン（BTC）を2BTC購入し、同年内に0.5BTCを40万円で売却した場合。
など、利益から購入金額を引いた差額が利益となりますが、実際には複数回の取引を繰り返していて、仮想通貨同士の交換やハードフォークでも税金がかかってくる場合がありますので、簡単に計算できない人がほとんどだと思います。
そこでおすすめなのが、実態に合致した「移動平均法」とより簡単な「総平均法」です。
「移動平均法」は、仮想通貨を購入する度に、その時々の平均単価を出し、取得価額を割り出す方法ですがこちらも複数回の取引をする人にはちょっと面倒です。
「総平均法」は、1年間に取得した「取得金額」を取得した仮想通貨の「枚数」で割る方法です。実際の計算の仕方は
（200万円＋160万円）÷（4BTC＋2BTC）＝60万円
となり、非常にざっくりした方法ですが、完結でわかりやすいです。ただし、取引のたびに取得金額と取得枚数を記録しておかないと、あとで面倒なのは変わりがありません。
もっとも今は仮想通貨用の確定申告ソフトもありますので、それを利用するのもおすすめです。
６．仮想通貨の税金の納付期限
では、仮想通貨の税金はいつ収めなくてはならないのでしょうか？確定申告は例年2月16日から3月15日ですが、「前年の収入を申告」することなります。さらに税金の納付期限は、所得税は3月15日まで、住民税は6月、8月、10月、翌年1月となります。
確定申告までの案内はよく見かけるのですが、納付時期までの案内は少なく、利益が出た時期よりもかなり後になる場合もあり、納税しなくてはいけない時にもう使ってしまったなどのケースも考えられますので、仮想通貨で利益を出して、それを確定する予定のある人は注意が必要です。
７．えっ、こんなに？仮想通貨の税金はどのくらいかかるのか（まとめ）
ここでは、仮想通貨で利益を出したらどのくらいの税金を払わなくてはいけないのか？また、どのような場合に払うのか？についてご紹介しました。
仮想通貨はまだ金融商品として認められていないため、株などの金融商品とは違い税率が最高55％です。
また、単に利益が出ただけでは課税されず「日本円に変えた場合や、商品を買った場合」なおかつ「それが20万円以上」の場合に課税されます。
もっともこれは会社員の場合で、フリーランス、個人事業主の場合にはそれ以下でも確定申告が必要です。
仮想通貨は、まだ黎明期ではっきり言ってまだあまりイメージが良くないですが、だんだんと認知される傾向にあります。
今後ますます社会に実装されるなど、その期待値も大きくなると考えられています。それにつれて法整備も整ってきて税率の軽減も考えられています。