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「新型コロナ対応休業支援金」ってなに?個人で申請できるって本当?

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こんばんは、億持ってない億男です。
新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされた方もいらっしゃったことでしょう。働きたいのに働けない、働かなければ収入が減ってしまう。
節約がお小遣い稼ぎなどをこのブログで紹介してきましたが、パンデミックでの休業で収入が減ってしまうという事態になったときに、節約やお小遣い稼ぎではとても生活できないという方も少なくないと思います。

2020年に入ってから生活や経済にダメージを与えた新型コロナウイルスの感染拡大と自粛
・・・。その影響がどこまで広がるか解らない中で、やっぱりお金はできるだけ残しておきたい。けど、収入が減ってしまって休業補償もないという方もいらっしゃることでしょう。

国からの定額給付金や事業者向けの持続化給付金など、いろいろな支援が用意されていますが、休業されられた場合の救済として用意されている「新型コロナ対応休業支援金」をご存じでしょうか。

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「新型コロナ対応休業支援金」とは

「新型コロナ対応休業支援金」は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」で6月に閣議決定されたものです。

この制度は、新型コロナウイルスの感染拡大やその防止のために休業した労働者が対象です。
休業で収入が減ってしまった・・・そもそも収入がなかったという方で働いている会社が雇用調整助成金を利用しなかったために収入がなかったという場合に個人で申請できる制度です。

雇用調整助成金は、企業が申請するものでしたから休業しても会社が使ってくれなかったら労働者はどうすることもできません。

そういったケースを想定して新設されたのが「新型コロナ対応休業支援金」です。

休業しても保証されている労働者や、雇用調整助成金で救済されている労働者はここに該当しません。

「新型コロナ対応休業支援金」の金額は?

企業が雇用調整助成金を申請してしなくても、休業補償を貰えなくても個人で申請できる
「新型コロナ対応休業支援金」の金額は

・中小企業の被保険者
・休業前賃金の80%(ひとつきあたりの上限33万円)

です。

また、アルバイトなどの雇用保険に加入していない場合でも対象になるように調整されています。

対象になるのはどんな企業?

「新型コロナ対応休業支援金」の対象になる企業が限定されています。

・小売業(飲食店を含む) 資本金5000万円以下または従業員50人以下
・サービス業 資本金5000万円以下または従業員100人以下
・卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下
・その他の業種 資本金3億円以下または従業員300人以下

(引用:https://news.yahoo.co.jp/articles/7f461a1a78a73338300629cec443208714cf2bf9)

です。

この条件に該当している企業にお勤めで、休業補償がないなかで休業して収入が減ったしまった場合は、自分で申請ができます。

対象は中小企業のみで大企業や公務員などは該当しません。必要書類などはこれから発表がありそうですが、できるだけ簡素な書類になることを予想しています。

もちろん、この制度でも該当しないという方、そして、大企業だけど休業補償がなかったという方などもいらっしゃるかと思いますが、休業した人が直接申請できる制度としては、かなり評価できるのではないでしょうか。

会社の許可はいるの?

休業して収入が減ったのに補償がない・・・企業が雇用調整助成金を利用してくれないという場合に個人で申請できる「新型コロナ対応休業支援金」ですが、個人申請ができるので務めている会社の許可が必要ということはありません。

また、この制度を利用したからといって、国が企業に対して何かを請求するような仕組みでもありません。

あくまでも新型コロナウイルスの感染拡大と感染拡大防止の支援策として用意されたものですので、条件に該当していれば利用することができます。

この制度を利用することによって会社にペナルティーがあるとか、会社に迷惑がかかるようなものではありませんので、遠慮無く利用して大丈夫です。

まとめ

「新型コロナ対応休業支援金」は、個人で申請できる休業補償のようなものです。新型コロナウイルスの感染拡大や感染防止のために休業した労働者で、務めている企業が雇用調整助成金を申請せずに休業補償がなかった方が個人で受け取る事ができます。

金額は休業前賃金の80%でひとつきあたりの上限33万円となっています。

6月8日に閣議決定された支援策で条件に当てはまる場合は会社を通さずに個人で申請手続きができます。

休業補償がなくて生活に困っているという労働者への支援策として期待されている制度で、今後、具体的な書類などが発表されることでしょう。これから新型コロナウイルスの影響が経済にどう影響するか解らない中でのこうした支援策は積極的に利用していきたいですね。